(趣旨)

第1条　この規則は、遠賀・中間地域広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定める当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、原則として最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、1年以上の経験年数(1年未満の端数は切り捨てる。)を有する者の号給は、その年につき4を第3条第1項の規定による号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条　条例第6条の規定により準用する遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和54年条例第23号。以下「給与条例」という。)第14条に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第12条の規定により準用する給与条例第16条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第7条の規定により準用する給与条例第19条第1項、第2項及び第5項に規定する時間外勤務手当、条例第8条の規定により準用する給与条例第20条に規定する休日勤務手当及び条例第9条の規定により準用する給与条例第21条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　条例第11条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(第13条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第11条　条例第19条第2項に規定する代表理事が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第12条　条例第20条第2項に規定する代表理事が規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第23条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤の職員の例による。ただし、期末手当の支給日は、給与条例第25条第1項に規定するそれぞれの基準日以降直近の条例第18条第1項に規定する報酬の支給日とする。

(休暇時の報酬)

第14条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、遠賀・中間地域広域行政事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(給与改定の時期)

第15条　給与条例又は給与条例に基づく規則(以下「給与条例等」という。)の改正により給与の改定があった場合における会計年度任用職員の給与改定の取扱いについては、改正後の給与条例等の規定にかかわらず、改正後の給与条例等が施行された日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日(改正後の給与条例の施行された日が4月1日であるときは、その日)から改定するものとする。

(補則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。