(目的)

第1条　この要綱は、遠賀郡消防本部管轄区域内に存する患者等の搬送事業を行う民間事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本原則)

第3条　消防長は、患者等搬送事業者に対し、次の各号に掲げる基準により必要な指導を行い、利用者の安全と利便の確保を図るものとする。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合、患者等の所在する場所、状態、既往症、かかりつけ医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(乗務員の要件)

第5条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車(以下「患者等搬送用自動車」という。)による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てることとする。

(乗務員講習)

第6条　消防長は、患者等搬送事業に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、基礎講習及び基礎講習(車椅子専用)並びに、別表第2に掲げる患者等搬送乗務員定期講習(以下「定期講習」という。)を実施するものとする。

(適任証の交付)

第7条　消防長は、第5条第1項第1号に規定する者に対して、患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)(様式第1号の1)を交付するとともに、適任証交付簿(様式第2号)に記載し保存するものとする。

(特例申請による適任証の交付)

第8条　第5条第1項第2号の規定の適用を受けようとする者は、特例適任者申請書(様式第3号)により消防長に申請するものとする。

(適任証の有効期限)

第9条　適任証及び適任証(車椅子専用)(以下「適任証等」という。)の有効期間は、2年間とする。ただし、第11条の規定により別表第2に掲げる患者等搬送乗務員定期講習(以下「定期講習」という。)を受けた者については更に2年間有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証等の携行)

第10条　乗務員は、患者等搬送事業に従事するときは、適任証等を携行し、業務を行うこと。

(定期講習の受講)

第11条　患者等搬送事業者は、適任証等の交付を受けた乗務員に2年に1回以上、定期講習を受講させることとする。

(適任証等の再交付)

第12条　適任証等を亡失し、又は滅失したときは、適任証再交付申請書(様式第5号)により消防長に再交付の申請を行うものとする。

(運行体制)

第13条　患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う事業者は、患者等搬送用自動車1台につき第5条第1項の要件を満たす2人以上の乗務員をもって業務を行わせることとする。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項の要件を満たす乗務員を1人とすることができるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第14条　患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第15条　患者等搬送用自動車には、別表第4に掲げる資器材を積載すること。

(車両の外観)

第16条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(消毒の実施等)

第17条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うものとする。

(安全管理及び衛生)

第18条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めること。

(事業案内)

第19条　患者等搬送事業者は、パンフレット等の事業に関する案内に、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現はしないこと。

(応急手当)

第20条　患者等搬送事業者は、患者等搬送事業を行うときは、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施するものとする。

(知識及び技術の維持管理)

第21条　患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めること。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第22条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者とする。

(認定の申請)

第23条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第7号)に乗務員名簿(様式第8号)、患者等搬送用自動車届(様式第9号)、前条に掲げる患者等搬送事業者であることを証明することができる書類及びその他必要な書類を添付し、消防長に認定を申請するものとする。

(認定の審査)

第24条　消防長は、認定基準(別表第6)に適合しているか認定審査基準表(様式第10号)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を患者等搬送事業認定(否認定)結果通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(認定証等の交付等)

第25条　消防長は、患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業認定証(別図第1の1又は別図第1の2)、患者等搬送事業者認定マーク(別図第2の1又は別図第2の2)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図第3の1又は別図第3の2)を交付するとともに、患者等搬送事業の認定事業者から認定証等受領書(様式第12号)を受け取るものとする。

(認定の有効期間)

第26条　第24条に規定する認定をした場合の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第27条　第24条に規定する認定を受けた事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、期間が満了する日の1か月前から満了する日までの間に消防長に更新の申請を行うものとする。

(事業の休止等)

第28条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止、又は廃止したときは、患者等搬送事業休止(廃止)届(様式第14号)により、速やかに消防長に届け出るものとする。

(事業内容の変更)

第29条　認定事業者は、第24条に規定する申請により認定を受けた内容を変更したときは、患者等搬送事業認定内容変更届(様式第15号)により、速やかに消防長に届け出るものとする。

(認定の失効)

第30条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第31条　認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第32条　消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、この要綱の履行状況等について調査するものとする。

(認定の取消し)

第33条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定の取消しの通知)

第34条　消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、患者等搬送事業認定取消通知書(様式第17号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定証等の返納)

第35条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定証等を消防長に返納しなければならない。

(認定証等の返納請求)

第36条　消防長は、前条に規定する認定証等の返納が行われない場合は、患者等搬送事業認定証等返納請求書(様式第18号)により、認定証等を返納させるものとする。

(認定証等の再交付)

第37条　認定事業者は、認定証等を亡失し、又は滅失したときは、認定証等再交付申請書(様式第19号)を消防長に届け出て認定証等の再交付を受けることができるものとする。

(補則)

第38条　この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。