(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3条、第4条、第5条の3及び第16条の5の規定を執行するため必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語は、法及び遠賀・中間地域広域行政事務組合火災予防条例(昭和54年条例第49号。以下「条例」という。)に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(査察の区分)

第3条　査察対象物は次の各号により区分する。

(査察の執行)

第4条　消防長は、この規程の定めるところにより、管轄区域内の消防対象物について査察を行わなければならない。

(査察の種別)

第5条　査察の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(査察時の留意事項)

第6条　査察員は、常に査察上必要な知識の修得及び査察技術の向上に努め、査察にあたっては、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(査察事項)

第7条　査察は、火災予防及び火災に関連する人命の安全を主眼とし、査察の種類及び消防対象物の状況に応じ次の各号に掲げるものの位置、構造、設備、管理の状況等の全部又は一部について行うものとする。

(査察結果の通知及び報告)

第8条　査察員は、第3条に規定する対象物に対し、査察を実施したときは、当該対象物の関係者等に査察結果通知書(様式第1号(その1)及び様式第1号(その2)。以下「通知書」という。)を交付するとともに立入検査報告書(様式第2号)により速やかに消防長に報告しなければならない。

(資料の提出命令)

第9条　消防長は、法第4条又は法第16条の5の規定により、関係者に資料の提出を命ずる場合は、資料提出命令書(様式第4号)によるものとする。

(資料の受領及び保管)

第10条　消防長は、前条の規定により資料を受領した場合で提出者が所有権を放棄したときは資料受領書(様式第5号)を、所有権を放棄しないときは資料保管書(様式第6号)を交付しなければならない。

(報告の徴収)

第11条　消防長は、法第4条又は法第16条の5の規定に基づき報告を求めるときは、報告徴収書(様式第9号)を交付し、徴収報告書(様式第10号)により報告させるものとする。

(危険物の収去)

第12条　消防長は、法第16条の5の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を査察員に収去させるときは、危険物等収去証(様式第11号)によるものとする。

(特異事項の報告)

第13条　査察員は、火災予防上若しくは火災に関連する人命安全上重要若しくは特異な事項を知ったとき又は査察執行上特に参考になると認められる資料を得たときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(勧告)

第14条　消防長は、査察の結果で特に措置を要すると認めるときは、関係者に対して勧告書(様式第12号)を交付し、火災予防上又は火災による人命危険の防止上必要な措置をするよう勧告するものとする。

(資料提出命令書等の交付)

第15条　第9条に定める資料提出命令書、第11条に定める報告徴収書及び第14条に定める勧告書を交付するときは、当該対象物の関係者等又はその代理人に直接交付し、受領書(様式第13号)に署名を求めるものとする。ただし、特にやむを得ない事由がある場合は、配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送することができる。

(違反処理)

第16条　消防長は、査察の結果で重大な法令違反の事実があると認めるとき、又は第8条及び第14条の規定による指導では火災予防上若しくは火災による人命危険の排除に十分な効果が得られないと認めるときは、違反処理規程の定めるところにより、違反処理を行うものとする。

(関係機関等との連絡協調)

第17条　消防長は、査察に関し、又は査察の結果で特に必要と認めるものについては、関係行政機関と連絡協調を図るものとする。

(指導の効率化)

第18条　消防長は、この規程に基づく査察によるほか、効率的に火災予防を推進するため、消防対象物の関係者に対し、防火管理の状況、消防用設備等の維持管理その他の状況について照会を行うこと等により、消防対象物の管理実態を把握し、火災予防上必要な指導を行うことができる。

(消防対象物情報)

第19条　消防対象物の情報は、防火対象物管理システム及び危険物施設管理システムに必要事項を入力し、常に職務に資し得るよう管理しなければならない。

(雑則)

第20条　この規定に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。