○大阪狭山市個人情報保護条例

平成10年3月31日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条~第11条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止(第12条~第28条)

第4章 審査請求(第29条・第30条)

第5章 個人情報保護審査会(第31条~第43条)

第6章 補則(第44条~第48条)

第7章 罰則(第49条~第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、実施機関が保有する自己に係る個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、議会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び教育委員会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱うとともに、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。

(収集等の制限)

第7条 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「収集等」という。)をするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集等をしなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、大阪狭山市個人情報保護審査会(以下第30条第1項を除き「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、次に掲げる個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要かつ不可欠であると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3 実施機関は、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合を除き、実施機関以外のものに対し、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を用いて個人情報の提供をしてはならない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて、特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるときであって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を常に正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の保護に関する責任体制を明確にし、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実かつ速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託等に伴う措置等)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に係る必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は指定管理者は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務又は指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、その事務又は業務に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(職員等の義務)

第11条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

(開示請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって、開示請求をすることができる。

(個人情報の開示)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(前条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第18条第7項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第14条第2号ハに規定する公務員等をいう。以下同じ。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報

(5) 本市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 本市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 診断、評価、判定、選考、指導、相談等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ円滑な遂行に支障が生ずるおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 本市若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 第12条第2項の規定により未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の権利利益を害するおそれのある情報

(8) 法令等の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣等の指示により、開示することができないと認められる情報

(部分開示及び時限開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、時間の経過により非開示情報に該当しなくなったときは、当該個人情報を開示するものとする。

(裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第13条第8号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第17条 開示請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定を行わなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部の開示をする旨の決定(以下「開示決定」という。)を行ったときは、速やかに、当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部の開示をしない旨の決定(第16条の規定により開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定を含む。)を行ったときは、速やかに、開示請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定による個人情報の一部の開示をする旨の決定又は前項の決定を行ったときは、その理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項に規定する期間内にやむを得ない理由により、開示決定又は第3項の決定(以下「開示決定等」という。)を行うことができないときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の理由及び期間を開示請求者に通知しなければならない。

6 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき、当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合においては、第1項の期間内に、前項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。

7 実施機関は、開示決定等を行う場合において、当該開示決定等に係る個人情報に本市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第29条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

8 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定を行うときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を通知しなければならない。

(開示の実施)

第19条 実施機関は、開示決定を行ったときは、速やかに、開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。

2 前項の規定による個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている公文書が、文書、図画、写真又はフィルムである場合にあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録である場合にあってはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示することにより、当該個人情報が記録されている公文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は第14条第1項及び第2項の規定による個人情報の開示をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

5 第17条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(訂正請求)

第20条 何人も、公文書に記録されている自己を本人とする個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)があったときは、当該訂正請求に係る個人情報について訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

3 第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に係る個人情報の存否に関する情報)

第21条 第16条の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、訂正請求に係る個人情報の訂正をするかどうかの決定を行わなければならない。ただし、前条第3項において準用する第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定を行ったときは、速やかに、当該個人情報の訂正をした上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)及び当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、その旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部の訂正をしない旨の決定(第21条において準用する第16条の規定により訂正請求を拒否する旨の決定及び訂正請求に係る個人情報を保有していない旨の決定を含む。)を行ったときは、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定による個人情報の一部の訂正をする旨の決定又は前項の決定を行ったときは、その理由を併せて訂正請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項に規定する期間内にやむを得ない理由により、第2項又は第3項の決定(以下「訂正決定等」という。)を行うことができないときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の理由及び期間を訂正請求者に通知しなければならない。

6 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項の期間内に、前項後段の規定の例により、訂正請求者に通知しなければならない。

(利用停止請求)

第24条 何人も、公文書に記録されている自己を本人とする個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集等をされたとき、第8条第1項若しくは第8条の2第1項若しくは第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項又は第8条の2第3項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 実施機関は、前項の規定による請求(以下「利用停止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の同項各号に定める措置(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 第12条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に係る個人情報の存否に関する情報)

第25条 第16条の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の方法)

第26条 利用停止請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第17条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第27条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定を行わなければならない。ただし、前条第2項において準用する第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をする旨の決定を行ったときは、速やかに、当該個人情報の利用停止をした上で、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により利用停止請求に係る個人情報の全部の利用停止をしない旨の決定(第25条において準用する第16条の規定により利用停止請求を拒否する旨の決定及び利用停止請求に係る個人情報を保有していない旨の決定を含む。)を行ったときは、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定による個人情報の一部の利用停止をする旨の決定又は前項の決定を行ったときは、その理由を併せて利用停止請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項に規定する期間内にやむを得ない理由により、第2項又は第3項の決定(以下「利用停止決定等」という。)を行うことができないときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の理由及び期間を利用停止請求者に通知しなければならない。

6 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項の期間内に、前項後段の規定の例により、利用停止請求者に通知しなければならない。

(費用負担)

第28条 個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 第19条第2項及び第3項の規定による写し(電磁的記録にあっては、実施機関が定める方法によるものを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第4章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(開示請求、訂正請求又は利用停止請求がこの条例に規定する要件を満たさない等の理由により請求を拒否する決定を含む。次条第1項において同じ。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第30条 実施機関がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為については、行政不服審査法の定めるところにより、審査請求をすることができる。

2 前項に規定する審査請求があったときは、当該審査請求に係る審査庁は、次に掲げる場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第5項において同じ。)、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)又は利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。)、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正する場合又は当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をする場合

3 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書及び同法第30条第1項に規定する反論書並びに参加人意見書の写し(反論書及び参加人意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。

4 第2項の規定により諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

5 第18条第8項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5章 個人情報保護審査会

(審査会)

第31条 前条第2項の規定による諮問に応じて審査を行うため、大阪狭山市個人情報保護審査会を設置する。

2 審査会は、前項に規定する審査のほか、個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(組織)

第32条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第33条 審査会の委員は、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、市長が任命する。

2 審査会の委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

3 審査会の委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

4 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第34条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第35条 審査会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第36条 審査会の庶務は、総務部において行う。

(審査会の調査権限)

第37条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第38条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

2 前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等からの意見書又は資料の提出を認めることができる。この場合において、審査請求人等は、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

(提出資料の閲覧等)

第39条 審査請求人等は、審査会に対し、第37条第3項若しくは第4項又は前条第3項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写し(電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

(審査請求の制限)

第40条 この条例の規定による審査会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

(答申書の送付)

第41条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(審査手続の非公開)

第42条 審査会の行う審査の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第43条 この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

第6章 補則

(出資法人の個人情報の保護)

第44条 本市が出資する法人は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第45条 この条例は、法令等(大阪狭山市情報公開条例を除く。)の規定により、個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続が定められている場合における当該個人情報の開示、訂正及び利用停止については、適用しない。

2 この条例は、図書館その他これに類する本市の施設において、一般の利用に供することを目的として実施機関が管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る同条第11項に規定する調査票情報(以下「調査票情報」という。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報並びに同法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、適用しない。

(苦情処理)

第46条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いについて苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第47条 市長は、毎年度1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(委任)

第48条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

第49条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第3項の事務若しくは業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索をすることができるように体系的に構成した公文書をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第50条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第51条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第52条 第33条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第53条 第49条から前条までの規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第54条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、第7条第2項第6号同条第3項ただし書第8条第1項第6号及び同条第3項中審査会の意見を聴くことに関する部分、第24条並びに附則第4項の規定は、同年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用若しくは提供又は個人情報の電子計算機処理若しくはこれに係る通信回線による電子計算機の結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後速やかに」とする。

(報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正)

4 報酬並びに費用弁償支給条例(昭和35年大阪狭山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年3月28日条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月27日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年9月29日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、本則の次に1章を加える改正規定は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の大阪狭山市個人情報保護条例の規定によりなされている個人情報の開示又は訂正等の請求については、この条例による改正後の大阪狭山市個人情報保護条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月27日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第26号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第8条の次に1条を加える改正規定(第8条の2第3項に係る部分に限る。) 平成28年1月1日

(2) 第32条に1項を加える改正規定 公布の日

(3) 第2条に2号を加える改正規定(同条第6号に係る部分に限る。)及び第24条第1項の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に定める日

附 則(平成27年12月21日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第3条の規定による改正前の大阪狭山市個人情報保護条例の規定に基づく実施機関がした開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての不服申立てであって、施行日前になされた開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日条例第2号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年5月30日から施行する。

附 則(令和2年12月22日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月22日条例第42号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

大阪狭山市個人情報保護条例

平成10年3月31日 条例第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成10年3月31日 条例第2号
平成12年3月28日 条例第13号
平成15年6月27日 条例第14号
平成16年9月29日 条例第19号
平成17年9月27日 条例第37号
平成25年3月27日 条例第15号
平成27年9月29日 条例第26号
平成27年12月21日 条例第29号
平成28年3月28日 条例第3号
平成29年3月27日 条例第2号
令和2年12月22日 条例第40号
令和2年12月22日 条例第42号