○大阪狭山市電子計算組織の管理及び運営に関する規程

平成10年9月30日

規程第21号

(趣旨)

第1条 この規程は、電算処理に係る個人情報の保護その他電子計算組織の適正かつ円滑な管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算組織 中央処理装置及び周辺装置から構成された機器で、電子信号を用いて情報の記憶、演算、加工、伝達等の処理を行うことにより、多種の使用目的に応じ用いるもの及びそれらの機器を通信媒体で接続することにより一体として情報の処理を行う情報通信網をいう。

(2) 電算処理 電子計算組織を用いてデータの収集、加工、分析その他の処理を行うことをいう。

(3) データ 電算処理に係る入出力帳票又は磁気テープ、磁気ディスクその他の媒体に記録されている情報をいう。

(4) 磁気媒体等 データが記録されている磁気テープ、磁気ディスク、入出力帳票及びこれらに類するものをいう。

(5) ドキュメント システム設計書、プログラム仕様書、コード表、操作手引書その他電算処理に係る必要な仕様書をいう。

(職員の責務)

第3条 電算処理業務に従事する職員(以下「職員」という。)は、電子計算組織を適正かつ効率的に運営するとともに、その特性に留意し、基本的人権を侵害することのないようデータ保護及びデータの正確性の維持に努めなければならない。

2 職員は、データの重要性を認識し、担当する事務の目的の範囲を超えて電子計算組織を利用してはならない。

3 職員は、その従事する電算処理業務を通じて知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(総括データ保護管理者)

第4条 データの保護に関する総合的な管理を行わせるため、総括データ保護管理者(以下「総括保護管理者」という。)を置き、担当副市長をもって充てる。

(データ保護管理者)

第5条 データの適正な管理を行わせるため、システム担当グループ(電子計算組織を利用して行う業務処理の体系を担当するグループ等をいう。)又は業務担当グループ(電算処理の対象業務を担当するグループ等をいう。)の属する部等にデータ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、当該部等の長をもって充てる。

2 保護管理者は、データの適正な管理を図るため、次の各号に掲げる必要な措置を講じなければならない。

(1) データのうち特に保護を必要とするデータの指定及び指定の解除

(2) データの適正な管理のための措置

(3) データの管理状況その他これに関連する設備の状態等を把握するための措置

3 前項の措置を講じる場合において、保護管理者が必要と認めるときは、他の保護管理者と調整するものとする。

(データ取扱責任者)

第6条 保護管理者の事務の一部を処理させるため、システム担当グループ及び業務担当グループにデータ取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置き、システム担当グループ及び業務担当グループの長をもって充てる。

2 取扱責任者は、担当する電子計算組織の操作に用いるID番号及びパスワードの管理に関し必要な措置を講じなければならない。

3 取扱責任者は、所定の時間外に電子計算組織を操作する必要が生じたときは、あらかじめ保護管理者の承認を受けなければならない。

4 取扱責任者は、その保有する磁気媒体等の保管を厳重かつ適切に行い、不必要となったときは、速やかにその記録されたデータを消去し、又は適正に廃棄しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第7条 取扱責任者は、ドキュメントを所定の場所において適切に保管しなければならない。

2 取扱責任者は、ドキュメントの複写又は外部への持ち出しを行うときは、あらかじめ当該ドキュメントを所管する保護管理者の承認を受けなければならない。

(電子計算組織の利用)

第8条 新たに電子計算組織を利用しようとするグループ等の長又は電子計算組織の利用の内容を変更しようとする取扱責任者は、あらかじめ総括保護管理者の承認を受けなければならない。

2 他のグループ等の担当事務に係るデータ(入出力帳票を含む。)を利用しようとするグループ等の長は、あらかじめ当該データを所管する保護管理者を経て総括保護管理者の承認を受けなければならない。

(電算処理の委託)

第9条 取扱責任者は、電算処理を外部に委託しようとするときは、あらかじめ総括保護管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた取扱責任者は、電算処理を外部に委託するときは、次の各号に掲げる事項を委託契約書に明記しなければならない。

(1) データの秘密保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) データの無断使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) データの複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 事故の発生時における報告義務に関する事項

(6) 委託に係るデータの保管及び廃棄に関する事項

(7) 委託に係る作業範囲、作業内容及び廃棄に関する事項

(8) 作業場所の指定及び立入検査に関する事項

(9) 作業内容等の変更に関する事項

(10) 前各号に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(入退室の管理)

第10条 電子計算機室(以下「電算室」という。)の適正な管理を行わせるために、電算室管理者を置き、総務部長をもって充てる。

2 電算室に入室しようとする職員は、電算室管理者の許可を受けなければならない。ただし、システム担当グループのうち電算室の管理を担当するグループ等に属する職員(以下「所属職員」という。)については、この限りでない。

3 電算室管理者は、前項の許可を受けた職員に関し電算室の入退の状況を記録するとともに、当該職員の入室の際必要に応じて所属職員を立ち会わせなければならない。

(保安措置)

第11条 電算室管理者は、火災その他の災害及び盗難に備えて電算室の保安に関し必要な措置を講じなければならない。

(事故の発生時の措置)

第12条 取扱責任者は、電子計算組織又は電算室に事故があったときは、直ちにその復旧に必要な措置を講ずるとともに、事故の経過、被害状況等を保護管理者又は電算室管理者を経て総括保護管理者に報告しなければならない。

(委任)

第13条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、総括保護管理者が別に定める。

附 則

1 この規程は、平成10年10月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、現に締結されている電算処理業務の委託契約については、当該契約期間に限り、第9条の規定は適用しない。

附 則(平成11年9月30日規程第5号)

この規程は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成14年9月1日規程第6号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の大阪狭山市電子計算組織の管理及び運営に関する規程の規定により締結されている電算処理業務の委託契約については、当該契約期間に限り、改正後の大阪狭山市電子計算組織の管理及び運営に関する規程第9条第1項の規定による総括保護管理者の承認があったものとみなす。

附 則(平成16年3月31日規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第4号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規程第3号)

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

大阪狭山市電子計算組織の管理及び運営に関する規程

平成10年9月30日 規程第21号

(令和元年7月1日施行)