○大阪狭山市監査委員条例

平成4年4月1日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、大阪狭山市監査委員(以下「監査委員」という。)の事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例監査)

第2条 法第199条第4項の規定による監査は、毎年4月から12月までの間に行う。ただし、必要がある場合には、その期間を延長することができる。

2 前項の監査を行うときは、監査期日前遅くとも7日までにその期日を監査の対象となる市長又はその他の機関の長に通知するものとする。

(監査請求又は要求による監査)

第3条 法第75条第1項及び第242条第1項の規定による監査は、その請求を受理した日から、法第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第243条の2の2第3項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「地公企法」という。)第27条の2第1項の規定による監査は、その請求又は要求のあった日からそれぞれ7日以内に監査に着手するものとする。ただし、特別な事情のある場合は、この限りでない。

(随時監査)

第4条 法第199条第2項及び第5項の規定による監査を行うときは、監査の期日前7日までにその旨を監査の対象となる市長又はその他の機関の長に通知するものとする。ただし、緊急の必要のある場合は、この限りでない。

(財政援助団体及び指定金融機関の監査)

第5条 法第199条第7項、第235条の2第2項及び地公企法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、監査の期日前7日までに市長及び監査の対象となる団体又は機関の長に通知するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、この限りでない。

(決算の審査)

第6条 法第233条第2項、第241条第5項及び地公企法第30条第2項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、法第233条第2項及び第241条第5項の場合にあっては2月以内に、地公企法第30条第2項の場合にあっては1月以内に意見を付けて市長に提出するものとする。

(現金出納の検査)

第7条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月23日(その日が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年大阪狭山市条例第2号)第3条第1項に規定する週休日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは順次繰り下げる。)に行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、その期日を変更することができる。

(調査の委嘱)

第8条 監査委員は、専門知識を必要とする監査又は検査を行う必要が生じたときは、これに必要な専門知識を有する者に調査を委嘱することができる。

(監査又は検査の結果の報告等)

第9条 監査、検査又は審査の結果について行う報告、通知、公表又は意見の提出は、その内容を平易かつ簡明にし、監査、検査又は審査終了後速やかに行うものとする。

(告示及び公表)

第10条 監査委員の行う告示及び監査の結果の公表は、大阪狭山市公告式条例(昭和35年大阪狭山市条例第1号)の定めるところによる。

(委任規定)

第11条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月27日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月27日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月26日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

大阪狭山市監査委員条例

平成4年4月1日 条例第21号

(令和2年4月1日施行)