○大阪狭山市監査委員事務局規程

平成元年3月31日

監査委員規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、大阪狭山市監査委員事務局(以下「事務局」という。)の事務を処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(事務分掌)

第2条 事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 法令に基づき監査委員が行う監査、検査及び審査に係る事務に関すること。

(2) 監査執行計画及び監査資料の収集に関すること。

(3) 告示に関すること。

(4) 公印の保管に関すること。

(5) 文書の収受及び発送並びに記録の保管に関すること。

(6) 都市監査委員会に関すること。

(7) その他監査委員の庶務に関すること。

(職の設置)

第3条 事務局に事務局長を置く。

2 前項に規定するもののほか、事務局に次長、参事、次長補佐、主幹、主査、主任その他必要な職を置くことができる。

(職に充てるべき職員)

第4条 前条の規定により設置する職(事務局長を除く。)は、書記をもって充てる。

(職務権限)

第5条 事務局長は、監査委員の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 次長は、事務局長を補佐する。

3 参事は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

4 次長補佐は、次長を補佐する。

5 主幹は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

6 主査は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

7 主任は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

(事務局長の専決事項等)

第6条 事務局長が専決できる事項は、大阪狭山市事務決裁規程(昭和53年大阪狭山市規程第4号)に規定する主管部長の共通専決事項の例による。

2 事務局長の専決事項について、事務局長が不在であるときは、次長がその事務を代決する。この場合において、次長も共に不在であるとき、又は次長を置かないときにあっては、事務局長があらかじめ指定した者がその事務を代決する。

(次長の専決事項等)

第7条 次長(監査委員の指名する職員を含む。以下同じ。)が専決できる事項は、大阪狭山市事務決裁規程に規定する主管課長の共通専決事項の例による。

2 次長の専決事項について、次長が不在であるときは、次長があらかじめ指定した者がその事務を代決する。

(文書の取扱い)

第8条 起案文書は、すべて監査委員の決裁を受けなければならない。ただし、前2条の規定により事務局長等が決裁したときは、この限りでない。

2 前項に規定するもののほか、文書の取扱いについては、大阪狭山市の文書の処理及び保存の例による。

(職員の身分取扱い)

第9条 事務局職員の任免、給与、旅費、勤務時間、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、市長の事務部局の職員の例による。

(雑則)

第10条 この規程に定めるもののほか、事務局の事務に関し必要な事項は、監査委員が別に定める。

附 則

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年10月31日監査委員規程第1号)

この規程は、平成2年11月1日から施行する。

附 則(平成6年4月1日監査委員規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日監査委員規程第1号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日監査委員規程第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日監査委員規程第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日監査委員規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日監査委員規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日監査委員規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

大阪狭山市監査委員事務局規程

平成元年3月31日 監査委員規程第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 監査委員
沿革情報
平成元年3月31日 監査委員規程第1号
平成2年10月31日 監査委員規程第1号
平成6年4月1日 監査委員規程第1号
平成8年4月1日 監査委員規程第1号
平成9年4月1日 監査委員規程第1号
平成10年4月1日 監査委員規程第1号
平成15年3月31日 監査委員規程第1号
平成26年3月31日 監査委員規程第1号
平成27年4月1日 監査委員規程第1号