2　年額又は月額の定めのある者が年又は月の中途において就任したときは、月又は日割計算によるものとし、任期満了等によつてその職を離れたときは、その当月分までを支給する。ただし、いかなる場合でも重複して報酬を支給しない。

3　地方自治法第204条第1項に規定する常勤の職に在る者が別表に掲げる職を兼ねるときは、その兼ねる職に対する報酬は支給しない。

4　議会の議員が別表に掲げる職を兼ねるときは、特別の場合を除くほか、その兼ねる職に対する報酬は支給しない。

5　第1条の職員が公務のため出張したときは、その費用弁償として大阪狭山市職員の旅費に関する条例(昭和50年大阪狭山市条例第6号)の定めるところにより旅費を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　報酬並びに費用弁償支給条例(昭和23年狭山町条例第15号)並びに狭山町議会議員に対する期末手当支給条例(昭和23年狭山町条例第46号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員に昭和49年3月2日から施行日までの期間につき期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額に、一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年大阪狭山市条例第10号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、議会議員の報酬については、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、議会関係報酬については46年1月1日その他委員の報酬は4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、議会議長、同副議長及び同議員の欄の改正規定は、昭和51年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、議会議長、同副議長、同議員及び同特別委員の欄の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給される議会の議員の期末手当の額が、改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正前の条例第4条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会の議員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年2月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「新条例」という。)は、昭和56年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の報酬並びに費用弁償支給条例の規定に基づいて昭和56年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「新条例」という。)は、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の報酬並びに費用弁償支給条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正に伴う経過措置)

10　前項の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「改正後の報酬等条例」という。)の規定を適用する場合においては、同項の規定による改正前の報酬並びに費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から、附則第10項の規定による改正後の一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(内払)

7　改正前の条例、第2条の規定による改正前の報酬並びに費用弁償支給条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は附則第10項の規定による改正前の一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ改正後の条例、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例又は附則第10項の規定による改正後の一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の教育長の給与及び旅費に関する条例並びに第4条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(内払)

2　この条例による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の報酬並びに費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「改正後の報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(議会の議員の期末手当に関する特例)

9　平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の報酬条例第4条第2項の規定にかかわらず、第2条の規定による改正前の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「改正前の報酬条例」という。)第4条第2項の規定により算定した額とする。

10　平成6年12月に期末手当を支給された議会の議員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の報酬条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(給与等の内払)

13　改正後の一般職給与条例、改正後の報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職給与条例、改正前の報酬条例及び改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の一般職給与条例、改正後の報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、第7条第2項第6号、同条第3項ただし書、第8条第1項第6号及び同条第3項中審査会の意見を聴くことに関する部分、第24条並びに附則第4項の規定は、同年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第16条の2第2項第2号の改正規定、第24条第1項の改正規定及び第25条第2項の改正規定並びに第2条から第5条までの規定は、平成12年1月1日から施行する。

(議会の議員の期末手当に関する特例)

4　平成12年3月に支給すべき期末手当に限り、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会の議員の期末手当に関する特例)

4　平成14年3月に支給すべき期末手当に限り、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条並びに附則第6項から第8項まで、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第4条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条例第4条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条例第4条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条例第4条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　在任特例期間においては、第2条による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例別表の規定は適用せず、改正前の報酬並びに費用弁償支給条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第2条第1項の改正規定及び第24条の次に1条を加える改正規定並びに第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。