2　特別職の職員の地域手当及び通勤手当の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年大阪狭山市条例第10号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

3　第1項による期末手当の額は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)現在(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した場合においては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額及び地域手当の月額並びにこれらの合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の197.5、12月に支給する場合においては100分の212.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、一般職の職員の給与に関する条例第25条第2項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　特別職の職員の期末手当の支給については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別職の給与に関する条例(昭和26年狭山町条例第13号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が改正前の条例附則第3項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例附則第3項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は改正前の条例附則第3項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例附則第3項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例附則第3項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例附則第3項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)は、昭和56年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和56年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)は、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同項の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から、附則第10項の規定による改正後の一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(内払)

7　改正前の条例、第2条の規定による改正前の報酬並びに費用弁償支給条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は附則第10項の規定による改正前の一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ改正後の条例、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例又は附則第10項の規定による改正後の一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の教育長の給与及び旅費に関する条例並びに第4条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例(以下「改正後の報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(特別職の職員の期末手当に関する特例)

11　平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職給与条例第4条第3項の規定にかかわらず、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第4条第3項の規定により算定した額とする。

12　平成6年12月に期末手当を支給された特別職の職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の特別職給与条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(給与等の内払)

13　改正後の一般職給与条例、改正後の報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職給与条例、改正前の報酬条例及び改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の一般職給与条例、改正後の報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第1項の改正規定は平成10年1月1日から、附則第12項の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第14条第2項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第16条の2第2項第2号の改正規定、第24条第1項の改正規定及び第25条第2項の改正規定並びに第2条から第5条までの規定は、平成12年1月1日から施行する。

(特別職の職員の期末手当に関する特例)

5　平成12年3月に支給すべき期末手当に限り、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の期末手当に関する特例)

5　平成14年3月に支給すべき期末手当に限り、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条並びに附則第6項から第8項まで、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

8　平成15年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　在任特例期間においては、第4条による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第3条の規定は適用せず、改正前の特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。