○管理職手当支給に関する規則

昭和48年6月26日

規則第21号

(目的)

第1条 この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年大阪狭山市条例第10号。以下「給与条例」という。)第14条第1項により管理又は監督の地位にある職員の職を指定することを目的とする。

(支給の範囲)

第2条 管理職手当の支給を受ける者の範囲及び支給額は、別表のとおりとする。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項及び第28条の5第1項に規定する再任用職員並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員の支給額は、その者の勤務時間等を考慮し市長が別に定める。

(支給制限)

第3条 管理職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつたときは、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項又は第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病による場合のほか、管理職手当は支給しない。

(給与条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

第4条 給与条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年7月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年11月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行に際し、この規則による改正前の規則に規定されている課長代理及び主幹については、この規則の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則(昭和57年4月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日規則第39号)

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第16号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年10月1日規則第36号)

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第13号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年10月31日規則第28号)

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

附 則(平成2年12月26日規則第33号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年5月1日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行に際し、この規則による改正前の規則に規定されている市に置く理事については、この規則の改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則(平成6年4月1日規則第18号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第9号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月15日規則第16号)

この規則は、平成9年4月15日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第8号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第20号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日規則第41号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第16号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月27日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第24号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

支給を受ける者の範囲

支給額

部長の職又はこれに相当する職にある者

月額 80,000円

次長の職又はこれに相当する職にある者

月額 70,000円

課長の職又はこれに相当する職にある者

月額 65,000円

課長補佐、次長補佐又は室次長補佐の職にある者

月額 50,000円

担当部長、部に置く理事の職にある者又はこれに相当する職にある者

月額 75,000円

副理事の職又はこれに相当する職にある者

月額 65,000円

参事の職又はこれに相当する職にある者

月額 55,000円

認定こども園に置く園長の職にある者

月額 65,000円

幼稚園に置く園長の職にある者

月額 55,000円

副園長の職にある者

月額 40,000円

管理職手当支給に関する規則

昭和48年6月26日 規則第21号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和48年6月26日 規則第21号
昭和49年7月1日 規則第36号
昭和53年11月1日 規則第18号
昭和57年4月1日 規則第3号
昭和58年4月1日 規則第13号
昭和60年4月1日 規則第10号
昭和61年4月1日 規則第6号
昭和62年3月31日 規則第8号
昭和62年9月30日 規則第39号
昭和63年3月31日 規則第16号
昭和63年10月1日 規則第36号
平成元年3月31日 規則第13号
平成2年10月31日 規則第28号
平成2年12月26日 規則第33号
平成3年5月1日 規則第10号
平成6年4月1日 規則第18号
平成7年4月1日 規則第5号
平成8年4月1日 規則第9号
平成9年4月1日 規則第13号
平成9年4月15日 規則第16号
平成10年3月31日 規則第8号
平成13年3月30日 規則第20号
平成15年9月30日 規則第41号
平成16年3月31日 規則第16号
平成18年3月31日 規則第9号
平成19年4月27日 規則第21号
平成20年9月30日 規則第24号
平成21年3月31日 規則第9号
平成22年3月31日 規則第7号
平成24年3月30日 規則第13号
平成26年3月28日 規則第6号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年3月31日 規則第9号
平成30年3月30日 規則第3号
令和2年3月31日 規則第10号