○大阪狭山市手数料条例

平成12年3月28日

条例第10号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料を徴収する事務、名称及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務、名称及び金額は、別表第1から別表第13までに掲げるとおりとする。

(手数料の件数の算定方法)

第3条 前条に規定する手数料の件数の計算は、次に掲げるとおりとする。

(1) 2種類以上の事項を同時に申請したときは、1事項につき1件とする。

(2) 同一事項について同時に2通以上の交付を申請したときは、1通につき1件とする。

(3) 2人以上列記して同一事項を申請したときは、1人につき1件とする。ただし、戸籍又は世帯を同じくする者については、この限りでない。

(4) 租税について税目又は年度が異なる事項を同時に申請したときは、1種類又は1年度につき1件とする。

(5) 土地、家屋又はその他の資産について2筆、2むね又は2種類以上に係る事項を同時に申請したときは、1筆、1むね又は1種類ごとに1件とする。

(徴収の時期)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事務についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、これを徴収する。

(手数料の還付)

第5条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(手数料の免除)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を徴収しない。

(1) 国又は地方公共団体の機関から申請があったとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者(当該扶助を受けるためにする者を含む。)その他公費により救助を受けている者から申請があったとき。

(3) 市長において法令の規定その他特別の理由があると認めるとき。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(大阪狭山市印鑑条例の一部改正)

2 大阪狭山市印鑑条例(平成4年大阪狭山市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年6月26日条例第14号)

この条例は、平成14年8月5日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第36条の3を第36条の4とし、第36条の2を第36条の3とし、第36条の次に1条を加える改正規定及び附則第3条の規定 平成15年4月1日

附 則(平成15年3月27日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年6月27日条例第11号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月27日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の大阪狭山市手数料条例の規定に基づいてなされた証明等の請求に係る手数料の額については、改正後の大阪狭山市手数料条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月20日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第16号)

この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月25日条例第12号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月23日条例第10号)

この条例は、平成22年9月13日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第19号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年9月26日条例第17号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成23年12月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第9号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第9号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中別表第1の5の項の次に1項を加える改正規定 平成27年10月5日

(2) 第2条の規定 平成28年1月1日

(経過措置)

2 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を行う指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査に限り、この条例による改正後の大阪狭山市手数料条例別表第13の5の項の規定は、適用しない。

附 則(平成29年9月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に申請のあった砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可又は同法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月28日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

証明関係手数料

 

事務

名称

単位

金額

備考

1

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項に規定する住民基本台帳の閲覧

住民票の閲覧手数料

1件

300円

1人をもって1件とする。

2

住民基本台帳法第12条第1項並びに第12条の3第1項及び第2項に規定する住民票の写し及び住民票記載事項証明書の交付

住民票の写しの交付手数料

1件

300円

 

住民票記載事項証明手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

3

住民基本台帳法第12条の4第1項に規定する住民票の写しの交付

住民票の写しの交付の特例の交付手数料

1件

300円

 

4

住民基本台帳法第20条第1項、第3項及び第4項に規定する戸籍の附票の写しの交付

戸籍の附票の写しの交付手数料

1通

300円

 

5

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号。以下「総務省令」という。)第11条第1項第1号又は第3号から第7号までに規定する通知カードの再交付。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 市又は地方公共団体情報システム機構(以下「市等」という。)の過失による紛失等に係る再交付の場合

(2) 個人番号又は住民票コードの変更による通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付の場合

(3) 市等の過失による誤交付後の再交付の場合

(4) 国外転出による通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付の場合

通知カード再交付手数料

1件

500円

1枚をもって1件とする。

5の2

総務省令第28条第1項に規定する個人番号カードの再交付又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第15条第2項から第4項までに規定する個人番号カード返納後の個人番号カードの再交付。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 市等の過失による紛失等に係る再交付の場合

(2) 個人番号又は住民票コードの変更による個人番号カードの返納後の再交付の場合

(3) 市等の過失による誤交付後の再交付の場合

(4) 国外転出による個人番号カードの返納後の再交付の場合

個人番号カード再交付手数料

1件

800円

1枚をもって1件とする。

6

身分に関する証明

身分に関する証明手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

7

不在住又は不在籍に関する証明

不在住又は不在籍に関する証明手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

8

大阪狭山市印鑑条例(平成4年大阪狭山市条例第17号)第7条に規定する印鑑登録証の交付

印鑑登録証の交付手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

9

大阪狭山市印鑑条例第14条又は第16条に規定する印鑑に関する証明

印鑑登録証明又は印鑑証明の交付手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

10

埋火葬に関する証明

埋火葬に関する証明手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

11

課税所得に関する証明

課税所得証明手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

12

固定資産の公課に関する証明

固定資産公課証明手数料

1件

300円

1件増すごとに150円を加算する。

13

地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付

固定資産課税台帳記載事項証明手数料

1件

300円

1件増すごとに150円を加算する。

14

営業証明

営業証明手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

15

地方税法第20条の10に規定する納税証明書の交付

納税証明手数料

1件

300円

 

16

道路敷その他の市有地と民有地との境界の明示に関する証明

道路敷その他の市有地と民有地との境界の明示に関する証明手数料

1筆

1,000円

1筆増すごとに500円を加算する。

17

公簿又は公文書の写しの交付

公簿又は公文書の写しの交付手数料

1件

300円

1枚をもって1件とする。

18

公簿、公文書又は図面の閲覧

公簿、公文書又は図面の閲覧手数料

1件

300円

公簿は1冊を、公文書は1事件を、図面は1枚をもって1件とする。

19

その他の証明

その他の証明手数料

1件

300円

 

別表第2(第2条関係)

戸籍法関係手数料

 

事務

名称

単位

金額

備考

1

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで若しくは第126条に規定する戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条に規定する磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

戸籍謄本若しくは抄本又は戸籍記録事項証明書の交付手数料

1通

450円

 

2

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで若しくは同法第126条に規定する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条に規定する磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

除籍謄本若しくは抄本又は除籍記録事項証明書の交付手数料

1通

750円

 

3

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで又は第126条に規定する戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍記載事項証明手数料

1件

350円

戸籍の表示・証明の対象者のほかは、戸籍事項欄又は身分事項欄の一記載事項ごとに、実父母の氏名及び続き柄、又は生年月日について、それぞれ1件とする。

4

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで又は同法第126条に規定する除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍記載事項証明手数料

1件

450円

5

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)に規定する届出又は申請の受理の証明書の交付

届出又は申請の受理証明手数料

1件

350円

1枚をもって1件とする。

戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第66条第2項の規定により上質紙を用いる場合の届出の受理証明書の交付

1,400円

6

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する書類の閲覧又は同法第48条第2項若しくは第126条に規定する書類に記載した事項の証明書の交付

届書類の閲覧手数料又は記載事項証明手数料

1件

350円

1届書類(添付書類を含む。)をもって1件とする。

別表第3(第2条関係)

狂犬病予防法関係手数料

 

事務

名称

単位

金額

備考

1

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭

3,000円

 

2

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件

550円

 

3

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1件

1,600円

 

4

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件

340円

 

別表第4(第2条関係)

道路運送車両法関係手数料

 

事務

名称

単位

金額

備考

1

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両

750円

 

別表第5(第2条関係)

租税特別措置法関係手数料

 

事務

名称

単位

金額

備考

1

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件

100,000円

宅地造成の面積が1,000平方メートル未満のとき。

150,000円

宅地造成の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき。

230,000円

宅地造成の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき。

310,000円

宅地造成の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。

460,000円

宅地造成の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき。

600,000円

宅地造成の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき。

780,000円

宅地造成の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき。

1,000,000円

宅地造成の面積が100,000平方メートル以上のとき。

2

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第63条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

1件

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。

8,600円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。

13,000円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のとき。

35,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のとき。

43,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下のとき。

58,000円

新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるとき。

3

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件

1,300円

 

4

租税特別措置法施行令第20条の2第14項又は第38条の4第23項に規定する要件に該当する特定の民間再開発事業であることについての認定の申請に対する審査

特定の民間再開発事業認定申請手数料

1件

31,000円

 

5

租税特別措置法施行令第25条の4第2項に規定する要件に該当する特定民間再開発事業であることについての認定の申請に対する審査

特定民間再開発事業認定申請手数料

1件

32,000円

 

6

租税特別措置法施行令第25条の4第17項に規定する地区外転出事情があることについての認定の申請に対する審査

地区外転出事情認定申請手数料

1件

24,000円

 

別表第6(第2条関係)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律関係手数料

 

事務

名称

単位

金額

備考

1

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項の規定に基づく鳥獣飼養の登録票の交付

鳥獣飼養登録票交付手数料

1件

3,400円

 

2

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第5項の規定に基づく鳥獣飼養の登録の有効期間の更新

鳥獣飼養登録更新手数料

1件

3,400円

 

3

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第6項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく鳥獣飼養の登録票の再交付

鳥獣飼養登録票再交付手数料

1件

3,400円

 

別表第7(第2条関係)

屋外広告物関係手数料

事務

名称

種類

単位

金額

備考

大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号)第3条第1項の規定に基づく屋外広告物の許可

屋外広告物許可手数料

アドバルーン

1個

650円

 

広告幕

1枚

350円

 

立看板

1枚

200円

 

はり紙又ははり札

100枚

250円

100枚未満であるとき、又は100枚に満たない端数があるときは、100枚とする。

広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)

2平方メートル未満のもの

1件

450円

広告物及び当該広告物の掲出物件の設置の申請が同時にあった場合は、これらを1件とみなし、当該広告物の掲出物件についての手数料を徴収する。

2平方メートル以上5平方メートル未満のもの

1,000円

5平方メートル以上のもの

1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額

別表第8(第2条関係)

土壌汚染対策法関係手数料


事務

名称

単位

金額

備考

1

土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可申請手数料

1件

239,500円


2

土壌汚染対策法第22条第4項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可更新申請手数料

1件

187,300円


3

土壌汚染対策法第23条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の変更の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業変更許可申請手数料

1件

119,900円


4

土壌汚染対策法第27条の2第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業譲渡及び譲受承認申請手数料

1件

93,200円


5

土壌汚染対策法第27条の3第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の合併及び分割の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業合併及び分割承認申請手数料

1件

93,200円


6

土壌汚染対策法第27条の4第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の相続の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業相続承認申請手数料

1件

93,200円


別表第9(第2条関係)

砂利採取法関係手数料


事務

名称

単位

金額

備考

1

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査

砂利採取計画認可申請手数料

1件

33,900円


2

砂利採取法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査

砂利採取計画変更認可申請手数料

1件

15,000円


別表第10(第2条関係)

採石法関係手数料


事務

名称

単位

金額

備考

1

採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可の申請に対する審査

岩石採取計画認可申請手数料

1件

52,000円


2

採石法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の認可の申請に対する審査

岩石採取計画変更認可申請手数料

1件

33,000円


別表第11(第2条関係)

都市計画法関係手数料


事務

名称

単位

金額

備考

1

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請又は同法第34条の2第1項の規定に基づく協議の申出に対する審査

開発行為許可申請手数料又は協議申出手数料

1件

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合 次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 1,000平方メートル未満のとき 10,000円

イ 1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき 26,000円

ウ 3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき 51,000円

エ 6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき 100,000円

オ 10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき 150,000円

カ 30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき 210,000円

キ 60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき 260,000円

ク 100,000平方メートル以上のとき 360,000円

(2) 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合 次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 1,000平方メートル未満のとき 15,000円

イ 1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき 36,000円

ウ 3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき 77,000円

エ 6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき 140,000円

オ 10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき 240,000円

カ 30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき 320,000円

キ 60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき 400,000円

ク 100,000平方メートル以上のとき 560,000円

(3) その他の場合 次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 1,000平方メートル未満のとき 100,000円

イ 1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき 150,000円

ウ 3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき 230,000円

エ 6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき 310,000円

オ 10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき 460,000円

カ 30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき 600,000円

キ 60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき 780,000円

ク 100,000平方メートル以上のとき 1,000,000円


2

都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請又は同条第4項において準用する同法第34条の2第1項の規定に基づく変更協議の申出に対する審査

開発行為変更許可申請手数料又は変更協議申出手数料

1件

次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,000,000円を超えるときは、1,000,000円とする。

(1) 開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、それぞれ1の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、それぞれ1の項に規定する額

(3) その他の変更については、12,000円


3

都市計画法第37条ただし書の規定に基づく同条第1号に該当するときの建築又は建設の承認申請に対する審査

建築(建設)承認申請手数料

1件

2,000円


4

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

地位承継承認申請手数料

1件

(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000平方メートル未満のものである場合 2,100円

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000平方メートル以上のものである場合 3,200円

(3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が(1)及び(2)以外のものである場合 21,000円


5

都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

1件

510円

1枚をもって1件とする。

6

都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく証明書の交付

開発許可不要等証明書交付手数料

1件

4,800円


別表第12(第2条関係)

宅地造成等規制法関係手数料


事務

名称

単位

金額

備考

1

宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定に基づく工事の許可の申請又は同法第11条の規定に基づく協議の申出に対する審査

宅地造成工事許可申請手数料又は協議申出手数料

1件

次に掲げる切土又は盛土をする土地(以下「切土等の土地」という。)の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 500平方メートル以内のもの 13,000円

(2) 500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 23,000円

(3) 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 33,000円

(4) 2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 51,000円

(5) 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 73,000円

(6) 10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの 120,000円

(7) 20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内のもの 180,000円

(8) 40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内のもの 270,000円

(9) 70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内のもの 360,000円

(10) 100,000平方メートルを超えるもの 460,000円


2

宅地造成等規制法第12条第1項の規定に基づく工事の変更許可の申請又は同条第3項において準用する同法第11条に規定する変更協議の申出に対する審査

宅地造成工事変更許可申請手数料又は変更協議申出手数料

1件

次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が460,000円を超えるときは、460,000円とする。

(1) 切土等の土地に係る宅地造成に関する工事の計画の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、切土等の土地の面積((2)に規定する変更を伴う場合(併せて当該計画の変更前の切土等の土地の面積が減少する場合を除く。)にあっては当該計画の変更前の切土等の土地の面積、当該計画の変更前の切土等の土地の面積が減少する場合にあっては当該計画の変更前の切土等の土地の面積から当該減少に係る切土等の土地の面積を減じた面積)に応じ、それぞれ1の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たに切土等の土地を加える宅地造成に関する工事の計画の変更については、新たに加える切土等の土地の面積に応じ、それぞれ1の項に規定する額

(3) その他の変更については、12,000円


3

宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)第30条の規定に基づく証明書の交付

宅地造成工事でない旨の証明書交付手数料

1件

4,800円


宅地造成工事許可等証明書交付手数料

1件

980円


別表第13(第2条関係)

介護保険法関係手数料


事務

名称

単位

金額

備考

1

介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定居宅サービス事業者の指定審査手数料

1件

30,000円


2

介護保険法第70条第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の申請及び同法第115条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定審査手数料

1件

35,000円

1の項に規定する指定の申請と一体的に行う場合に限る。

3

介護保険法第70条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定居宅サービス事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円


4

介護保険法第70条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新の申請及び同法第115条の11において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円

3の項に規定する指定の更新の申請と一体的に行う場合に限る。

5

介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定地域密着型サービス事業者の指定審査手数料

1件

30,000円

当該申請に係る事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。

6

介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請及び同法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定審査手数料

1件

35,000円

当該申請に係る事業所の所在地が本市の区域内にあり、5の項に規定する指定の申請と一体的に行う場合に限る。

7

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定地域密着型サービス事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円

当該申請に係る事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。

8

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請及び同法第115条の21において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円

当該申請に係る事業所の所在地が本市の区域内にあり、7の項に規定する指定の更新の申請と一体的に行う場合に限る。

9

介護保険法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者の指定審査手数料

1件

30,000円


10

介護保険法第79条の2第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円


11

介護保険法第115条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定介護予防サービス事業者の指定審査手数料

1件

30,000円


12

介護保険法第115条の11において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円


13

介護保険法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定審査手数料

1件

30,000円

当該申請に係る事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。

14

介護保険法第115条の21において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円

当該申請に係る事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。

15

介護保険法第115条の22第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の申請に対する審査

指定介護予防支援事業者の指定審査手数料

1件

30,000円


16

介護保険法第115条の31において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定介護予防支援事業者の指定更新審査手数料

1件

10,000円


大阪狭山市手数料条例

平成12年3月28日 条例第10号

(令和元年6月28日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月28日 条例第10号
平成14年6月26日 条例第14号
平成14年12月25日 条例第26号
平成15年3月27日 条例第1号
平成15年6月27日 条例第11号
平成16年3月25日 条例第7号
平成17年9月27日 条例第39号
平成17年12月22日 条例第47号
平成19年3月20日 条例第3号
平成19年9月26日 条例第16号
平成20年6月25日 条例第12号
平成21年12月18日 条例第12号
平成22年6月23日 条例第10号
平成22年12月21日 条例第19号
平成23年9月26日 条例第17号
平成23年12月21日 条例第22号
平成24年3月27日 条例第9号
平成27年3月20日 条例第9号
平成27年9月29日 条例第27号
平成29年9月28日 条例第15号
平成30年3月27日 条例第8号
令和元年6月28日 条例第4号