○大阪狭山市手数料条例施行規則

平成12年3月31日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪狭山市手数料条例(平成12年大阪狭山市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 条例の別表に掲げる証明、写しの交付及び閲覧等(以下「証明等」という。)を請求しようとする者は、別に定める申請書によりその旨を市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(その他の証明)

第3条 条例別表第1第20項に規定するその他の証明は、次のとおりとする。

(1) 文書の受理に関する証明

(2) 認可地縁団体印鑑に関する証明

(3) その他市の事務に属する事項に関する証明

(実費の徴収)

第4条 公簿、公文書及び図面の謄本若しくは抄本の交付及び証明又は明示で、多額の費用を要するものその他条例第2条の規定により難いものについては、その実費に相当する手数料を徴収することができる。

(郵便による送付)

第5条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者は、条例第2条に規定する手数料のほかに郵送に係る実費を負担しなければならない。

(閲覧及び証明の範囲)

第6条 公簿、公文書及び図面の閲覧並びに各種証明は、市長が特に必要と認めた場合を除くほか、公衆の閲覧に供して支障のないものでなければならない。

(免除)

第7条 次の各号に掲げる証明等は、条例第6条第3号の規定により手数料を免除する。

(1) 別表に掲げる戸籍に関する証明及びこれと同一目的に使用するため、これに代えて請求する住民票の写し

(2) その他市長が特に必要と認める者が請求する証明書

(免除の申請)

第8条 条例第6条の規定により、手数料の免除を受けようとする者は、その旨を市長に申請しなければならない。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月4日規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月12日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年10月1日から施行し、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第4号)

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成18年11月30日規則第44号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成20年3月6日規則第2号)

この規則中第1条の規定は平成20年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月17日規則第16号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年10月29日規則第27号)

この規則は、平成20年12月18日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第25号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月13日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

法等の名称

条項

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

第45条

国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)

第32条

私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

第6条

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

第95条

国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

第113条

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

第112条

国民年金法(昭和34年法律第141号)

第104条

中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)

第87条

社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)

第26条

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)

第27条

地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

第144条の25

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)

第34条

小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)

第30条

地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)

第66条

独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)

第59条

公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)

第143条

雇用保険法(昭和49年法律第116号)

第75条

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)

第19条

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

第136条

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)

第48条

健康保険法(大正11年法律第70号)

第196条

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)

第26条

石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)

第83条

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)

第33条

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)

第61条

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)

第16条

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)

第19条

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)

第25条

大阪狭山市手数料条例施行規則

平成12年3月31日 規則第27号

(令和元年9月13日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月31日 規則第27号
平成14年3月4日 規則第4号
平成15年9月12日 規則第38号
平成18年3月27日 規則第4号
平成18年11月30日 規則第44号
平成20年3月6日 規則第2号
平成20年6月17日 規則第16号
平成20年10月29日 規則第27号
平成24年7月6日 規則第25号
平成28年12月28日 規則第37号
令和元年9月13日 規則第11号