○大阪狭山市立コミュニティセンター条例

平成10年3月31日

条例第3号

(設置)

第1条 市民相互の多様な交流を促進することにより、コミュニティ意識の高揚を図り、もって活力ある住み良い地域社会の形成に寄与することを目的として、大阪狭山市立コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大阪狭山市立コミュニティセンター

大阪府大阪狭山市大野台二丁目1番5号

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) センターの使用の許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(開館時間)

第5条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第6条 センターの休館日は、12月29日から翌年1月4日までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可等)

第7条 センターを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 指定管理者は、必要と認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

(許可の制限)

第8条 指定管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 営利又は宣伝を目的として使用すると認めるとき。

(3) 施設、附属設備等(以下「施設等」という。)を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上支障があると認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第9条 指定管理者は、センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止し、若しくは退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条各号のいずれかに該当する理由が生じたとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない理由が生じたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めたとき。

(入館の制限)

第10条 指定管理者は、使用者以外の入館者が第8条各号のいずれかに該当するときは、入館を断り、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第11条 使用者は、使用の許可を受けたときに別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、市長が公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2 センターに設置する駐車場の使用料は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 使用者その他の入館者が使用する場合 無料

(2) 入館者以外の者が使用する場合 別表第2に掲げる額

3 前項第2号に掲げる使用料は、自動車を駐車場から出すときに納付するものとする。

(使用料の還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 使用者は、センターの使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第14条 使用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条 使用者及び入館者は、施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(免責)

第17条 施設等の使用により、又はこの条例に基づく処分によって、使用者及び第三者に生じた事故又は損害については、市は、その責めを負わない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営については、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年5月6日から施行する。ただし、次項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 使用許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(重要な公の施設に関する条例)

3 重要な公の施設に関する条例(昭和39年大阪狭山市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成10年6月24日条例第25号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成10年規則第33号で平成10年10月1日から施行)

附 則(平成17年3月28日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の大阪狭山市立コミュニティセンター条例第3条及び第10条の規定により使用の許可を受けている者は、この条例による改正後の大阪狭山市立コミュニティセンター条例第7条及び第14条の規定により使用の許可を受けた者とみなす。

附 則(平成18年3月24日条例第14号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月25日条例第24号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

コミュニティセンター使用料

(単位 円)

時間区分

種別

午前

午後

夜間

全日

午前9時~正午

午後1時~午後5時

午後6時~午後9時

午前9時~午後9時

大会議室

4,500

6,000

4,500

13,500

会議室

1,000

1,300

1,000

3,000

音楽室

2,400

3,200

2,400

7,200

フィットネスルーム

2,300

3,000

2,300

6,800

和室

1,200

1,600

1,200

3,600

創作室

1,500

2,000

1,500

4,500

多目的室1

1,000

1,300

1,000

3,000

多目的室2

1,200

1,600

1,200

3,600

附属設備

規則で定める額

備考

1 使用者の住所(法人の場合は、その所在地)が本市以外である場合の使用料は、この表の使用料の2倍の額とする。ただし、本市に在勤し、又は在学する者は、この限りでない。

2 使用者がこの表の使用時間区分を超過した場合は、1時間につき当該使用時間区分に係る使用料の1時間に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を徴収する。

3 超過時間の計算は、30分以上1時間未満の端数は1時間とし、30分未満の端数は切り捨てるものとする。

別表第2(第11条関係)

コミュニティセンター駐車場使用料

区分

使用料

2時間まで

2時間を超える1時間までごとに

普通自動車、小型自動車及び軽自動車

500円

100円

備考 この表において、「普通自動車」、「小型自動車」及び「軽自動車」とは、それぞれ、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に掲げる普通自動車、小型自動車及び軽自動車をいう。

大阪狭山市立コミュニティセンター条例

平成10年3月31日 条例第3号

(平成25年10月1日施行)