○大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例

平成5年7月21日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、出生率低下の時代にあって、子どもの健やかな育成を図るため、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第1条の2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の子どもを現に監護する者をいう。

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 大阪狭山市の区域内に居住する者

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者及び規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員、加入者又はこれらの被扶養者である子ども

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する子どもは、対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

(2) 前号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主又は組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。)(以下これらを「対象者等」という。)が負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者

(5) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置により医療費の支給を受けている者

(助成の範囲)

第3条 市は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び入院時食事療養費について保険給付が行われた場合における療養に要する費用の額のうち、対象者等が負担すべき額から規則で定める一部自己負担額を控除した額を助成する。ただし、同一の世帯に属する対象者それぞれの規則で定める一部自己負担額を合算した額が規則で定める世帯合算上限額を超える場合は、当該合算した額から規則で定める世帯合算上限額を控除した額を加えて助成する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限度において助成を行わない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けることができるとき。

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもって給付が行われたとき。

(3) 対象者が助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(4) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

3 医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、対象者の保護者又は婚姻により成年に達したものとみなされる対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(医療証の申請)

第4条 この条例により医療費の助成を受けようとする対象者の保護者又は婚姻により成年に達したものとみなされる対象者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、規則で定める医療証を交付するものとする。

(助成の適用)

第5条 医療費の助成は、子どもが出生した日(当該出生した日後に対象者に該当することになったときは、当該対象者に該当することになった日)から行うものとする。

(医療証の提示)

第6条 医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)の保護者又は婚姻により成年に達したものとみなされる受給者は、大阪府内に所在する医療機関において、第3条第1項の規定の適用を受けようとするときは、当該医療機関に医療証を提示しなければならない。

(損害賠償との調整)

第7条 市長は、受給者の保護者又は婚姻により成年に達したものとみなされる受給者が当該受給者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、第3条の規定により助成すべき医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第8条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

2 医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正行為により助成を受けた者又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払を請求することができる。

(届出の義務)

第10条 受給者の保護者又は婚姻により成年に達したものとみなされる受給者は、住所、氏名その他規則で定める事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、平成5年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成5年10月1日前に出生した乳児に係る医療費の助成を行う場合における第4条の規定の適用については、同条中「乳児が出生した日」とあるのは「平成5年10月1日」と、「当該出生した日」とあるのは「同日」とする。

附 則(平成5年9月30日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成5年10月1日から施行し、同日以降の入院医療に係る医療費から適用する。

附 則(平成6年9月27日条例第23号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成8年3月27日条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年6月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳児等医療費の助成に関する条例の規定は、平成10年6月1日(以下「施行日」という。)以降に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成10年12月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳児等医療費の助成に関する条例の規定は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)以降に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月24日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳児等医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)以降に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月26日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳児等医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)以降に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成15年9月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、平成16年1月1日(以下「施行日」という。)以降に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成16年6月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成18年7月1日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月27日条例第36号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月26日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年6月1日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月21日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定は、同年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月27日条例第9号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第7条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月22日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新重度障害者医療費条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(以下「新ひとり親家庭医療費条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例(以下「新子ども医療費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 新重度障害者医療費条例第3条第1項、新ひとり親家庭医療費条例第3条第1項及び新子ども医療費条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

4 新重度障害者医療費条例第4条、第8条、第11条及び第12条、新ひとり親家庭医療費条例第4条及び第10条から第12条まで並びに新子ども医療費条例第4条及び第10条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(令和2年6月23日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例第3条第1項の改正規定(「(精神病床への入院に係る給付を除く。)」を削る部分に限る。)、第3条中大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項の改正規定(「(精神病床への入院に係る給付を除く。)」を削る部分に限る。)並びに第5条並びに附則第3項及び第5項の規定 令和3年4月1日

(2) 

(3) 附則第6項の規定 公布の日

(適用区分)

2 第1条(大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例第3条第1項の改正規定(「(精神病床への入院に係る給付を除く。)」を削る部分に限る。)を除く。)の規定による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例(以下「新子ども医療費条例」という。)及び第3条(大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項の改正規定(「(精神病床への入院に係る給付を除く。)」を削る部分に限る。)を除く。)の規定による改正後の大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、令和2年10月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 第1条(大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例第3条第1項の改正規定(「(精神病床への入院に係る給付を除く。)」を削る部分に限る。)に限る。)の規定による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例、第3条(大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項の改正規定(「(精神病床への入院に係る給付を除く。)」を削る部分に限る。)に限る。)の規定による改正後の大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び第5条の規定による改正後の大阪狭山市重度障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新重度障害者医療費条例」という。)第3条第1項の規定は、令和3年4月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

6 新子ども医療費条例第4条及び第10条の規定による必要な手続その他の行為は、令和2年10月1日前においても行うことができる。

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例

平成5年7月21日 条例第13号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成5年7月21日 条例第13号
平成5年9月30日 条例第17号
平成6年9月27日 条例第23号
平成8年3月27日 条例第4号
平成10年3月31日 条例第15号
平成10年12月24日 条例第38号
平成11年3月24日 条例第3号
平成12年12月22日 条例第28号
平成14年6月26日 条例第15号
平成15年9月30日 条例第15号
平成16年6月25日 条例第12号
平成18年3月24日 条例第16号
平成18年9月27日 条例第36号
平成19年6月27日 条例第11号
平成22年3月26日 条例第3号
平成23年12月21日 条例第25号
平成24年3月27日 条例第9号
平成25年12月20日 条例第31号
平成26年12月22日 条例第29号
平成29年9月28日 条例第14号
令和2年6月23日 条例第22号