○大阪狭山市高齢者等日常生活用具の給付に関する規則

平成12年3月31日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、ひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者及び用具の品目等)

第2条 この事業の対象者は、大阪狭山市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者であって、別表第1の対象者欄に掲げる者とする。

2 給付等の対象となる用具の種目、性能及び基準額は、別表第1に掲げるとおりとする。

3 前項の規定にかかわらず、大阪狭山市障害者等日常生活用具の給付に関する規則(平成12年大阪狭山市規則第15号)により給付を受けることができる場合は、その限度において給付しないものとする。

(申請)

第3条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大阪狭山市高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第4条 福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(様式第2号)により当該対象者の身体状況、経済状況等を調査し、給付の可否を決定するものとする。

2 福祉事務所長は、用具の給付を決定したときは、大阪狭山市高齢者日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により申請者にその旨を通知するとともに、大阪狭山市高齢者日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は、用具の給付が適当でないと認めたときは、大阪狭山市高齢者日常生活用具給付却下通知書(様式第5号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(用具の給付)

第5条 福祉事務所長は、用具の給付を行う場合は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の支払命令等)

第6条 福祉事務所長は、用具の給付を受けた者又はその者の属する世帯の生計中心者(以下「納入義務者」という。)に対し、別表第2に掲げる利用者世帯の階層区分欄に対応する利用者負担額欄に定める額の範囲内において、当該用具の購入に要する費用の全部又は一部を業者に支払うべき旨を命ずるものとする。

2 納入義務者は、業者から用具の納品があったときは、前項の規定により納入義務者が支払うべき額に給付券を添えて、当該業者に支払うものとする。

3 業者は、申請者に用具を納品したときは、当該用具の費用に係る請求書に前項の給付券を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の規定による請求があったときは、納品した用具の価格から納入義務者が当該業者に支払った額を控除した額を別表第1の基準額欄に掲げる額の範囲内において支払うものとする。

(用具の管理等)

第7条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 福祉事務所長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳等の整備)

第8条 福祉事務所長は、用具の給付の状況を明確にするため、大阪狭山市高齢者日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の大阪狭山市老人日常生活用具給付等事業実施規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の大阪狭山市老人日常生活用具給付等事業実施規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成13年3月30日規則第24号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第2の備考3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月27日規則第7号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月12日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月1日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則別表第2の規定、第2条の規定による改正後の大阪狭山市難病患者等日常生活用具の給付に関する規則別表第2の規定、第3条の規定による改正後の大阪狭山市老人日常生活用具給付等事業実施規則別表第2の規定、第4条の規定による改正後の大阪狭山市難病患者等ホームヘルパーの派遣に関する規則別表第1の規定、第5条の規定による改正後の身体障害者福祉法等に基づく障害福祉サービス等の措置に要する費用の徴収に関する規則別表第1の規定は、平成19年7月分の徴収金又は負担金から適用し、同年6月分以前の月分の徴収金又は負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月30日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の大阪狭山市老人日常生活用具給付等事業実施規則の規定により用具の給付又は貸与の決定を受けている者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年7月6日規則第25号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第28号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第2条及び第6条関係)

種目

性能

基準額

対象者

火災警報器

室内の火災を煙又は熱により感知し、警報ブザー等で知らせ得るもの

10,000円

介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条の規定による要介護認定(以下「要介護認定」という。)又は法第32条の規定による要支援認定を受けた者で、ひとり暮らしのもの(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

22,000円

要介護認定において要介護状態区分3、4又は5のいずれかに認定された者で、居宅において常時ねたきり又は認知症の状態にあるもの(以下「要介護高齢者等」という。)

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

15,000円

ひとり暮らし高齢者等及び要介護高齢者等

電磁調理器

高齢者が容易に使用し得るもの

15,000円

ひとり暮らし高齢者等

(注) 用具の設置にあたり、派生的に発生する周辺経費及び取付工事費等は、自己負担とする。

別表第2(第6条関係)

高齢者日常生活用具給付事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

費用負担額

ひとり暮らし高齢者等

要介護高齢者等

A

生活保護法(昭和22年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援受給世帯

用具の給付に要する費用の額と別表第1に掲げる基準額のいずれか少ない方の額に2分の1を乗じて得た額に相当する額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

C

その他の世帯

全額

全額

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大阪狭山市高齢者等日常生活用具の給付に関する規則

平成12年3月31日 規則第20号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月31日 規則第20号
平成13年3月16日 規則第7号
平成13年3月30日 規則第24号
平成15年3月27日 規則第7号
平成17年5月12日 規則第35号
平成19年7月1日 規則第24号
平成20年9月30日 規則第22号
平成24年7月6日 規則第25号
平成26年9月29日 規則第28号