○大阪狭山市点字図書の給付に関する規則

平成12年3月31日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、視覚障害者(児)に対し、点字図書を給付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 点字図書の給付の対象者は、情報の入手を主に点字によってしている視覚障害者(児)であって、大阪狭山市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者とする。

(給付対象の点字図書)

第3条 給付を行うことができる点字図書は、月刊又は週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。ただし、点字新聞の年間購読等を行う視覚障害者については、この限りでない。

(給付の限度)

第4条 福祉事務所長は、給付対象者一人につき、点字図書で年間6タイトル又は24巻を限度として給付するものとする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものは、この限りでない。

(給付の特例)

第5条 前条の規定にかかわらず、点字新聞の年間購読等を行う視覚障害者については、1タイトル、1巻として別に給付することができる。

(点字図書を給付することができる出版施設)

第6条 点字図書を給付できる出版施設は、平成4年1月31日付け社更第26の1号厚生省社会局更生課長通知により定める点字図書給付対象出版施設(以下「出版施設」という。)とする。

(登録)

第7条 点字図書の給付を受けようとする者(その者を現に扶養している者を含む。)(以下「申請者」という。)は、大阪狭山市点字図書給付台帳登録申請書(様式第1号)により福祉事務所長に当該点字図書の給付台帳の登録申請を行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請に基づき、当該点字図書の給付を受けようとする者が給付対象者として適格であるか否かを確認し、適格であると認めたときは、大阪狭山市点字図書給付台帳(様式第2号。以下「給付台帳」という。)に登録するものとする。

(申請)

第8条 申請者は、出版施設に電話等により給付を希望する点字図書の点字図書発行証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)の送付を依頼し、その証明書を添えて、大阪狭山市点字図書給付申請書(様式第4号)により福祉事務所長に当該点字図書の給付の申請を行うものとする。

2 福祉事務所長は、申請者から前項の申請があったときは、申請者、出版施設等の必要な事項を確認のうえ、給付台帳に記載するとともに、証明書に証明印を押印し、当該証明書を申請者に交付するものとする。

(費用負担)

第9条 老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例(平成12年大阪狭山市条例第4号)第3条第1号及び第3号の規定により、福祉事務所長が証明書の交付を受けた者又はその扶養義務者(以下「利用者等」という。)に対し支払を命じる額は、点字図書を一般図書として購入した場合の価格に相当する額(以下「利用者負担額」という。)とする。

(給付)

第10条 利用者等は、前条に規定する利用者負担額を添えて出版施設に申し込み、点字図書の給付を受けるものとする。

(支払方法)

第11条 福祉事務所長は、出版施設から点字図書に係る費用の請求があったときは、給付台帳を確認のうえ、当該点字図書価格から利用者負担額を控除した額を出版施設に支払うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現に点字図書給付台帳に登録されている者になされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成13年3月16日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第37号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第25号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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大阪狭山市点字図書の給付に関する規則

平成12年3月31日 規則第13号

(平成25年4月1日施行)