2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があつたときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払があつたものとみなす。

2　前項の場合において、同項の賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の介護納付金賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の規定する日が次の各号に定める日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日とする。

3　次条の規定により保険料額の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条若しくは第16条の6の3の額若しくは第16条の8の額又は第20条第1項各号に定める額、第20条の3第1項に定める第16条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第20条の3第4項第1号に定める額、第20条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで月割をもつて行う。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額(同項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の6の10」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の11」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

2　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の6の10」と、前項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の11」と、第2項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の10第2項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第16条の6に定める賦課限度額を超えるときは、当該賦課限度額)とする。

6　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の6の10」と、前項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の11」と、第6項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の10第2項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、納付義務者が納期限までにその保険料を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合は、第1項に規定する延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、別に定める期限までに提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6箇月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、審査のうえ正当と認めたときは、被保険者証を再交付しなければならない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日にする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(保険料の算定の特例)

2　昭和36年度において第21条を適用するについては、第14条及び第15条のうち「当該年度分」とあるを「前年度分」と読みかえ算定した保険料により行うものとする。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例)

3　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第25条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(保険料の減免の特例)

5　当分の間、第27条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3箇月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

8　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6箇月を超えないものとする。

9　傷病手当金は、その支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までに属する場合に限り、支給するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

10　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第7項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

11　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

12　前項の規定により支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(第12条の3第1項第2号ウ(ウ)に掲げる額等の特例)

13　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間、第12条の3第1項第2号ウ(ウ)に掲げる額及び同号エに定める額から除かれる算定政令第6条第6項第3号に掲げる額のうち、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を目的として大阪府国民健康保険保険給付費等交付金条例(平成29年大阪府条例第99号)第3条第2号の規定により交付される額を除くものとする。

この条例は、昭和36年5月11日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用し、昭和39年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　改正前の療養の給付については、なお従前の例による。

この条例の第5条第3項については、昭和43年1月1日から施行し、第20条の2については公布の日から施行し、昭和42年度の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。ただし、昭和42年度までの保険料については、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第7条の規定は昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。ただし、昭和47年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和50年1月1日以後から適用し、新条例第20条の2第1項及び附則第5項の規定は昭和49年度分の保険料から適用する。

3　新条例附則第3項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について、地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第3項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の国民健康保険料より適用する。ただし、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第20条の2第1項、附則第4項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和51年4月1日以後の出産から適用し、新条例第13条並びに第16条第1項第1号及び第3号の規定は、昭和51年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、昭和51年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項及び第8条の規定は、昭和53年10月1日以降の出産及び死亡から適用し、新条例第7条第2項の規定はこの条例施行の日から6ケ月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第27条の2の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、昭和54年12月1日以降の出産から適用し、新条例第13条第2項の規定は昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3項の規定は、昭和56年度後期分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度前期分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、昭和57年3月1日以降の出産から適用し、新条例第13条第2項並びに第16条第1項第1号及び第2号の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第32条及び第33条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第13条第2項の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項及び第2項の改正規定は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から、附則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　新条例第19条第2項の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第12条から第16条の6まで、第19条、第20条並びに附則第3項及び第6項の規定は、昭和60年度分の国民健康保険料から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項及び第8条の規定は、昭和61年3月1日以後の出産及び死亡について適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の大阪狭山市国民健康保険条例の規定に基づいて支給された助産費及び葬祭費は、新条例の規定による助産費及び葬祭費の内払とみなす。

4　新条例第16条第1項第1号及び第4号、第16条の6並びに第20条第1項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和62年度後期分の保険料から適用し、昭和62年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和63年4月1日以後の死亡について適用する。

3　新条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第3項の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

3　新条例第27条の2の規定は、平成元年度後期分以降の保険料について適用し、平成元年度前期分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　新条例附則第7項の規定は、昭和63年度後期分以降の保険料について適用し、昭和63年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第3項の規定は、平成元年度後期分の保険料から適用し、平成元年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第6項の規定は、平成2年度後期分の保険料から適用し、平成2年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成4年4月1日以後の出産について適用する。

3　新条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第12条の改正規定、第13条第2項の改正規定中「、前条第2項の各期において」を削る部分、第14条第1項の改正規定中「前期においては一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前々年の所得に、後期においては」を削る部分、第15条の改正規定、第16条第1項第1号から第4号までの改正規定、第16条の2第2項の改正規定、第16条の4の改正規定、第16条の6の改正規定、第17条の改正規定、第18条第1項の改正規定、第19条の次に2条を加える改正規定、第27条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行し、第2条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪狭山市国民健康保険条例は、平成6年度の保険料から適用し、平成5年度後期分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成6年度分の保険料については、改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第19条の2中「前年度の保険料の額の2分の1」とあるのは「前年度後期保険料額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第12条の規定は、平成6年度分の保険料から適用する。

3　第2条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第12条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第20条第1項第3号の規定によつて保険料の減額を受ける場合における同条第3項の規定の適用については、平成7年度に限り、同項中「6月15日」とあるのは「7月15日」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第20条第1項の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第8条の2の規定は、平成7年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第1項第2号の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第20条第1項第2号の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6、第20条第1項第2号及び第3号並びに附則第7項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第12条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第14条まで、第16条から第16条の3まで、第16条の5から第16条の11まで、第19条及び第20条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第32条及び第33条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行令(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年1月1日から、第3条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第5条の規定は、平成14年10月1日以降の療養の給付に係る一部負担金から適用し、平成14年9月30日以前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第12条の3及び第14条並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

6　第2条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例の規定は、平成16年度以降の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

7　第3条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例の規定は、平成15年4月1日以降の療養の給付に係る一部負担金から適用し、平成15年3月31日以前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の11及び附則第3項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第25条第1項ただし書及び第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に徴収した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

4　新条例附則第11項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条の2の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成15年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の大阪狭山市国民健康保険条例第27条の2の規定は、平成16年度分までの国民健康保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第12条の3、第16条の7及び附則第3項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第8条の2の規定は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた医療に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の11、附則第4項から第8項まで、附則第16項及び附則第17項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第7条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の2の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る給付金の支給について適用し、同日前の医療に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の6の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の2の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る給付金の支給について適用し、同日前の医療に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の3から第14条まで、第16条、第16条の5から第16条の7まで、第16条の10、第19条及び第20条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(大阪狭山市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正)

4　大阪狭山市国民健康保険事業財政調整基金条例(昭和59年大阪狭山市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第7条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の11の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第25条第1項の規定、大阪狭山市介護保険条例第15条第1項の規定及び大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、施行日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の6の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第4条を削り、第4条の2を第4条とする改正規定は、同年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6、第16条の6の10及び第16条の11の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条第1項第3号、第16条の5の2、第16条の6の5第1項第3号及び第16条の6の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大阪狭山市介護保険条例附則第6条の規定、第2条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例附則第5項の規定及び第3条の規定による改正後の大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6の10、第16条の11及び第20条の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の6、第16条の6の10、第16条の11及び第20条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第16条の6、第16条の6の10及び第20条の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第14条及び第20条の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定並びに第19条の2及び第19条の3を削る改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条及び第8条の規定は、平成30年4月1日以後の出産及び死亡について適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の2、第12条の3、第16条、第16条の6、第16条の6の2、第16条の6の5、第16条の6の10から第16条の8まで、第16条の10、第16条の11及び第20条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、平成30年度以降6箇年度以内として、各年度分に係る新条例第16条、第16条の6の5及び第16条の10に規定する保険料率については、決算剰余金等を賦課総額に充当した額に相当する率及び額を市町村標準保険料率からそれぞれ控除することができる。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例附則第6項から第12項までの規定は、令和2年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大阪狭山市国民健康保険条例附則第4項、第2条中大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例附則第3条及び第3条中大阪狭山市介護保険条例附則第6条の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第27条及び第3条の規定による改正後の大阪狭山市介護保険条例第17条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例附則第4項、第2条の規定による改正後の大阪狭山市後期高齢者医療に関する条例附則第3条及び第3条の規定による改正後の大阪狭山市介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものに適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第14条、第20条及び附則第3項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第7条の規定は、令和4年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第20条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第7条の規定は、令和5年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第20条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第6章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。