○大阪狭山市介護保険施行規則

平成12年3月31日

規則第30号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条―第11条)

第3章 保険給付(第12条―第42条)

第4章 保険料等(第43条―第56条)

第5章 経過措置(第57条・第58条)

第6章 雑則(第59条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び大阪狭山市介護保険条例(平成12年大阪狭山市条例第5号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、本市が行う介護保険について必要な事項を定める。

第2章 被保険者

(資格取得又は喪失届等)

第2条 省令第23条、省令第24条第2項及び第3項、省令第29条から第32条まで並びに省令第171条第1項に規定する届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)とする。

(住所地特例適用届)

第3条 省令第25条第1項及び第2項本文に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)とする。

(第2号被保険者の被保険者証の交付申請)

第4条 省令第26条第2項の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)とする。

(被保険者証等の再交付申請)

第5条 省令第27条第1項及び第28条の2第4項の規定による申請並びに第7条の介護保険資格者証の再交付の申請及び第21条の介護保険受給資格証明書の再交付の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

第6条 削除

(資格者証)

第7条 市長は、法第10条第2号の規定に該当する被保険者から法第36条の要介護認定若しくは要支援認定に係る事項を証明する書類の提出があったとき、法第13条第1項若しくは第2項の規定により被保険者とされる者から住所変更のため被保険者証の提出があったとき、又は法第27条第1項若しくは法第32条第1項の申請を行った被保険者から被保険者証の提出があったときは、介護保険資格者証(様式第5号)を当該被保険者に交付するものとする。

(住所地特例者連絡票)

第8条 市長は、他市町村(地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の2第3項の特別区を含む。以下「他市等」という。)の被保険者が本市の区域内に存する住所地特例対象施設(以下「市内住所地特例対象施設」という。)に住所を有することとなったときは、当該他市等へ介護保険他市町村住所地特例者連絡票(様式第6号)により通知するものとする。

(住所地特例者施設変更通知)

第9条 市長は、市内住所地特例対象施設に入所等をしている他市等の被保険者が他の市内住所地特例対象施設へ入所等の変更をしたときは、その旨を介護保険他市町村住所地特例者施設変更通知書(様式第7号)により当該他市等に通知するものとする。

(住所地特例施設退所通知等)

第10条 市長は、他市等の被保険者が市内住所地特例対象施設を退所したときは、介護保険住所地特例施設退所(居)通知書(様式第8号)により当該他市等に通知するものとする。

(住所地特例対象被保険者施設入退所連絡)

第11条 市内住所地特例対象施設は、他市等の被保険者が入所等又は退所をしたときは、その旨を介護保険住所地特例対象被保険者施設入所・退所連絡票(様式第9号)により本市及び当該他市等に通知しなければならない。

第3章 保険給付

(第三者行為に係る要介護認定等の申請)

第12条 第三者行為によって生じた事由による法第27条第1項、法第32条第1項又は法第29条第1項の申請をしようとする者は、その申請の際に介護保険第三者行為届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(要介護認定申請等)

第13条 省令第35条第1項、省令第40条第1項、省令第42条第1項、省令第49条第1項、省令第54条第1項及び省令第55条の2第1項の申請は、介護保険(要介護(支援)認定・要介護(支援)更新認定・要介護(支援)区分変更認定)申請書(様式第11号)によるものとする。

(認定調査)

第14条 法第27条第2項(当該規定を準用する場合を含む。)に規定する事項についての調査は、認定調査票(様式第12号)に基づいて行うものとする。

2 市長は、前項の調査を指定市町村事務受託法人又は指定居宅介護支援事業者へ依頼する場合は、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第13号)により行うものとする。

(主治医意見書等)

第15条 市長は、法第27条第3項(当該規定を準用する場合を含む。)の規定により、主治の医師に意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第14号)によるものとする。

2 前項の規定により意見を求められた主治の医師は、主治医意見書(様式第15号)を市長に提出するものとする。

3 市長は、法第27条第3項(当該規定を準用する場合を含む。)ただし書の規定により、本市が指定する医師に診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(様式第16号)によるものとする。

4 第2項の主治の医師は、主治医意見書の作成に要した費用を介護保険主治医意見書作成料請求書(様式第17号)により市長に請求することができる。

5 第3項の医師は、同項に規定する診断に要した費用を介護保険指定医に係る診察料等の請求書(様式第18号)により市長に請求することができる。

(認定結果等の通知)

第16条 法第27条第7項前段若しくは第9項、法第32条第6項前段若しくは第8項、法第35条第2項後段若しくは第4項後段又は省令第58条第1項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第19号)によるものとする。

2 法第27条第10項(当該規定を準用する場合を含む。)に規定する同条第1項の申請に係る被保険者への申請の却下の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第20号)によるものとする。

3 法第27条第11項(当該規定を準用する場合を含む。)ただし書の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第21号)によるものとする。

(要介護認定等有効期間の短縮又は延長)

第17条 省令第38条第1項第2号に規定する市が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 大阪狭山市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)が期間を短縮する意見を付した場合において、期間の指示があるときは当該指示した期間とし、期間の指示がないときは3月間とする。

(2) 認定審査会が期間を延長する意見を付した場合において、期間の指示があるときは当該指示した期間とし、期間の指示がないときは12月間とする。

2 省令第41条第2項において準用する省令第38条第1項第2号に規定する市が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 認定審査会が期間を短縮する意見を付した場合において、期間の指示があるときは当該指示した期間とし、期間の指示がないときは3月間とする。

(2) 認定審査会が期間を延長する意見を付した場合において、期間の指示があるときは当該指示した期間とし、期間の指示がないときは24月間とする。

(状態区分の変更通知)

第18条 法第29条第2項において準用する法第27条第7項前段、法第30条第2項において準用する法第27条第7項前段、法第33条の2第2項において準用する法第32条第6項前段及び法第33条の3第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第22号)によるものとする。

(要介護認定等の取消通知)

第19条 省令第47条第1項及び省令第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第23号)によるものとする。

(要支援認定等有効期間の短縮又は延長)

第20条 省令第52条第1項第2号に規定する市が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 認定審査会が期間を短縮する意見を付した場合において、期間の指示があるときは当該指示した期間とし、期間の指示がないときは3月間とする。

(2) 認定審査会が期間を延長する意見を付した場合において、期間の指示があるときは当該指示した期間とし、期間の指示がないときは12月間とする。

2 省令第55条第2項において準用する省令第52条第1項第2号に規定する市が定める期間は、認定審査会が期間を短縮する意見を付した場合において、期間の指示があるときは当該指示した期間とし、期間の指示がないときは3月間とする。

(受給資格証明書)

第21条 法第11条第1項の規定により被保険者資格を喪失した者に対し、本市が交付する法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第24号)とする。

(種類指定の変更申請)

第22条 省令第59条第1項の規定による申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第25号)によるものとする。

2 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更決定通知書(様式第26号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第23条 要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)が行う法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費の支給の申請、法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費の支給の申請、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費の支給の申請、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費の支給の申請、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費の支給の申請、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費の支給の申請、法第48条第1項に規定する施設介護サービス費の支給の申請及び法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費の支給の申請並びに要支援認定を受けた被保険者(以下「要支援被保険者」という。)が行う法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の支給の申請、法第54条第1項本文に規定する特例介護予防サービス費の支給の申請、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の申請、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の支給の申請、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費の支給の申請及び法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費の支給の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第27号)によるものとする。

2 市長は、前項第26条第27条又は第33条に規定する支給の申請があったときは、介護保険支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(自己作成サービス計画書の届出)

第24条 要介護被保険者が行う省令第64条第1項第1号ニ及び省令第65条の4第1項第1号ニに規定する届出は、サービス利用票(兼居宅サービス計画)(様式第29号)によるものとする。

2 市長は、前項の届出があった場合であって、当該届出が省令第66条に規定する区分に係るものであるときは、給付管理票(様式第30号)を作成し、大阪府国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に送付するものとする。

(特例居宅介護サービス費の基準)

第25条 法第42条第3項の規定により市が定める額は、同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の基準)

第25条の2 法第42条の3第2項の規定により市が定める額は、同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(福祉用具購入費の支給申請)

第26条 省令第71条第1項及び省令第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第32号)とする。

(住宅改修費の支給申請)

第27条 省令第75条第1項及び省令第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第33号)とする。

(居宅サービス計画作成依頼の届出)

第28条 省令第77条第1項(当該規定を準用する場合を含む。)の届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第34号)によるものとする。

2 法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者は、要介護被保険者等から居宅介護支援の依頼を受けたときは、サービス利用票(兼居宅サービス計画)、サービス利用票別表(様式第35号)、サービス提供票(様式第36号)及びサービス提供票別表(様式第37号)を作成の上、サービス利用票及びサービス利用票別表を当該被保険者に、サービス提供票及びサービス提供票別表を指定居宅サービス事業者に交付するものとする。

3 前項のサービス利用票(兼居宅サービス計画)を作成した指定居宅介護支援事業者は、省令第66条に該当する場合にあっては給付管理票を作成し、国保連に送付するものとする。

(特例居宅介護サービス計画費の基準)

第29条 法第47条第2項の規定により市が定める額は、同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例施設介護サービス費の基準)

第30条 法第49条第2項の規定により市が定める額は、当該施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(負担限度額の認定申請等)

第31条 省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第38号)とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第39号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請を承認したときは、介護保険負担限度額認定証(様式第40号)を申請者に交付するものとする。

(特定入所者介護サービス費等の支給申請)

第31条の2 省令第83条の8第2項(省令第97条の4又は省令第172条の2において準用する場合を含む。)の申請書は、介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第41号)とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、介護保険支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(災害等による利用者負担の減免)

第32条 法第50条及び法第60条の規定により市が定める保険給付割合は、別表第1のとおりとする。

2 要介護被保険者等は、別表第1に規定する保険給付割合の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第42号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書により要介護被保険者等に通知するものとする。

4 市長は、第2項の規定による申請を承認したときは、要介護被保険者等に介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第43号)を交付するものとする。

5 特例の期間は、省令第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号のいずれかに該当する場合は、申請のあった日の属する月から12月間とし、省令第83条第1項第2号、第3号若しくは、第4号又は省令第97条第1項第2号、第3号若しくは第4号のいずれかに該当する場合は、申請のあった日の属する月から6月間とする。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第33条 要介護被保険者等は、法第51条第1項の高額介護サービス費又は法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第44号)により市長に申請しなければならない。

(特例特定入所者介護サービス費の基準)

第33条の2 法第51条の3第2項の規定により市が定める額は、当該食事の提供に要した費用について同項に規定する食費の基準費用額から同項に規定する食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について同項に規定する居住費の基準費用額から同項に規定する居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の基準)

第34条 法第54条第3項の規定により市が定める額は、同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の基準)

第34条の2 法第54条の3第2項の規定により市が定める額は、同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の基準)

第35条 法第59条第2項の規定により市が定める額は、同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の基準)

第35条の2 法第61条の3第2項の規定により市が定める額は、当該食事の提供に要した費用について同項に規定する食費の基準費用額から同項に規定する食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について同項に規定する滞在費の基準費用額から同項に規定する滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第36条 市長は、法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載をするときは、あらかじめ介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第45号)により要介護被保険者等に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた要介護被保険者等は、介護保険給付制限弁明書(様式第46号)により弁明することができる。

3 市長は、前項の規定による介護保険給付制限弁明書の提出がないとき、又は弁明に理由がないと認めたときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第47号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更の終了申請)

第37条 省令第102条の規定による消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第48号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、介護保険給付支払方法変更(償還払い)終了決定通知書(様式第49号)により要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護保険給付の支払一時差止通知書)

第38条 市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の支払の一時差止を行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第50号)により要介護被保険者等に通知するものとする。

(滞納保険料控除通知)

第39条 省令第106条の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第51号)によるものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第40条 市長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を行うときは、あらかじめ介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第52号)により要介護被保険者等に通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた要介護被保険者等は、介護保険給付制限弁明書により弁明することができる。

3 市長は、前項の規定による介護保険給付制限弁明書の提出がないとき、又は弁明に理由がないと認めたときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第53号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止の記載の消除)

第41条 法第68条第2項の規定による消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付一時差止終了申請書(様式第54号)を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、介護保険給付一時差止終了(消除)決定通知書により要介護被保険者等に通知するものとする。

(給付額減額通知書)

第42条 市長は、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載をするときは、介護保険給付額減額通知書(様式第55号)により要介護被保険者等に通知するものとする。

2 法第69条第2項に規定する給付額減額等の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第56号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、介護保険給付額減額・免除決定通知書(様式第57号)により要介護被保険者等に通知するものとする。

第4章 保険料等

(保険料率の算定の特例)

第43条 条例第8条に規定する保険料率を算定する場合において、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他世帯に属する者の市民税の課税者の有無が不明な者については、その判明するまでの間に限り、同条第1項第1号の保険料率を適用して保険料を算定するものとする。

(普通徴収の特例に係る保険料の額)

第44条 条例第11条第1項の第1号被保険者について、前年度の保険料が賦課されていない場合において市長が定める額は、当該第1号被保険者が前年度の4月1日において第1号被保険者であったとした場合における保険料の額とする。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第45条 条例第12条第1項の規定による保険料の額の修正の申出は、介護保険料仮徴収額修正申請書(様式第58号)によるものとする。

2 市長は、前項の申出があった場合は、速やかにその内容を審査し、修正することが適当と認めたときは、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第59号)により、修正の理由がないと認めたときは、介護保険料額修正申請却下通知書(様式第60号)によりそれぞれその旨を申請者に通知するものとする。

(普通徴収を行う場合の通知)

第46条 市長は、法第131条の規定により普通徴収の方法によって保険料を徴収するときは、仮徴収については介護保険料仮徴収額通知書(様式第61号)により、本徴収については介護保険料納入通知書(様式第62号)により第1号被保険者に通知するものとする。ただし、口座振替による場合は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第63号)により通知するものとする。

2 市長は、法第131条の規定により普通徴収の方法によって保険料を徴収している第1号被保険者の保険料の額に変更があったときは、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書により第1号被保険者に通知するものとする。

(普通徴収に係る督促)

第47条 条例第14条に規定する督促状は、介護保険料(1号普徴)督促状(様式第64号)とする。

(特別徴収を行う場合の通知)

第48条 市長は、法第135条第1項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収するときは、仮徴収については介護保険料仮徴収額納入通知書(様式第65号)により、本徴収については介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書により第1号被保険者に通知するものとする。

2 市長は、法第135条第1項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収している第1号被保険者の保険料の額に変更があったとき、法第138条第1項の規定により特別徴収を中止するとき、又は法第139条第1項の規定により普通徴収の方法によって保険料を徴収するときは、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書により第1号被保険者に通知するものとする。

3 市長は、前2項の場合において、特別徴収義務者に通知するときは、所定の磁気媒体によるものとする。

(特別徴収の仮徴収の額の修正の申出)

第49条 法第140条第2項に規定する特別徴収の方法によって保険料の仮徴収を行う場合において、第1号被保険者について、当該年度分の保険料の見積額を6で除して得た額が前年度の2月に特別徴収の方法によって徴収された保険料の額に満たないと認められるときは、当該第1号被保険者は、介護保険料特別徴収決定通知書兼開始通知書(仮徴収)の交付を受けた日以後、市長に特別徴収の仮徴収保険料額の減額修正を申し出ることができる。

2 前項の規定により減額修正を受けようとする者は、特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、特別徴収仮徴収額修正申請書(様式第66号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請について相当の理由があると認めたときは、当該年度分の保険料の見積額を2で除して得た額から、その申請が4月15日までになされた場合においては4月に特別徴収の方法によって徴収される額を控除した額を2で除した額に、その申請が4月16日から6月15日までになされた場合においては4月及び6月に特別徴収の方法によって徴収される額を控除した額に修正しなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、市長は、当該年度の特別徴収の方法による仮徴収の額の合計が当該年度の年間保険料額の見積額の2分の1を超えると認めるときは、8月の特別徴収対象年金給付の支払に係る月の特別徴収の方法による仮徴収の額を減額することができる。ただし、減額する額は、減額修正する前の特別徴収の方法による仮徴収の額の合計額から当該年度の年間保険料額の見積額の2分の1を控除した額を超えない範囲とする。

5 前2項の規定により特別徴収の方法による仮徴収の額を減額修正する場合において、前2項の規定により得た額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の10月1日以降最初に支払われる特別徴収対象年金給付に係る支払回数割保険料額に合算するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第50条 条例第16条第2項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第67号)次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、市長が添付書類の提出の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 条例第16条第1項第1号に該当する場合 り災証明書その他市長が必要と認める書類

(2) 条例第16条第2号第3号又は第4号のいずれかに該当する場合 世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)の収入が減少した理由書及び給与支払証明書、帳簿等書類その他の現在の収入が証明できる書類

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第68号)により申請者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第51条 条例第17条第2項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(4月1日から6月30日までの期間の申請にあっては、介護保険料仮徴収額修正申請書とする。)次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、市長が添付書類の提出の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 条例第17条第1項第1号に該当する場合 り災証明書その他市長が必要と認める書類

(2) 条例第17条第1項第2号第3号又は第4号のいずれかに該当する場合 生計中心者の収入が減少した理由書及び給与支払証明書、帳簿等書類その他の現在の収入が証明できる書類

(3) 条例第17条第1項第5号に該当する場合 判決書の写し、在所証明書等の書類

(4) 条例第17条第1項第6号に該当する場合 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(以下「世帯主等」という。)の収入及び資産等の状況を記載した申告書その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、減免することが適当と認めたときは、別表第2に定める基準により減免の額を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第69号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の減免の額を算定する場合において、その算定後の保険料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4 市長は、第2項の規定による審査を行った結果、減免の理由がないと認めたときは、介護保険料減免不承認決定通知書(様式第70号)により申請者に通知するものとする。

5 第2項の規定により保険料を減免する場合は、申請があった日の属する月分から適用するものとし、申請のあった日前に納期限が到来した保険料額については、適用しないものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、減免事由発生日の属する月分から適用することができるものとする。

6 前項の規定による減免の適用期間は、1年を限度とする。ただし、年度を越えて保険料の減免を受けようとするときは、新年度の初めに改めて第1項の申請書を市長に提出しなければならない。

7 条例第17条第3項に規定する申告は、介護保険料減免理由消滅届出書(様式第71号)とする。

8 市長は、前項の申告があったとき、又は申告がない場合であっても減免の理由がなくなったと認めたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第72号)により申請者に通知するものとする。

(保険料に関する申告)

第52条 条例第18条の規定による保険料に関する申告書は、介護保険料に関する所得申告書(様式第73号)とする。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第53条 市長は、第1号被保険者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付する場合は還付通知書(様式第74号)により、充当する場合は充当通知書(様式第75号)により第1号被保険者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた第1号被保険者又は特別徴収義務者は、還付請求書(様式第76号)を市長に提出しなければならない。

(保険料の納付確認等)

第54条 第1号被保険者は、納付した保険料の証明を申請しようとするときは、介護保険料納付確認申請書(様式第77号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、介護保険料納付確認書(様式第78号)を申請者に交付するものとする。

(介護保険事務職員証)

第55条 法第202条の規定により被保険者の資格、保険給付及び保険料に関し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行う場合においては、介護保険事務職員証(様式第79号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(介護保険料等徴収職員証)

第56条 未納の保険料その他徴収金の滞納処分のため、財産差押を行う場合においては、介護保険料等徴収職員証(様式第80号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第5章 経過措置等

(要介護旧措置入所者に係る利用者負担額の特例)

第57条 市長は、要介護旧措置入所者(施行法第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。)について、法第48条第2項に規定する割合を、施行法第13条第3項の厚生労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分ごとに100分の90以上100分の100以下の範囲内において厚生労働大臣が定める割合に引き上げることができる。

2 前項に規定する特例を受けようとする要介護旧措置入所者は、利用者負担額減額・免除申請書(旧措置者)(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第81号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減免・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第82号)により要介護旧措置入所者に通知するものとする。

4 市長は、第2項の規定による申請を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第83号)を要介護旧措置入所者に交付するものとする。

(特定負担限度額の認定申請等)

第58条 省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項の申請書は、特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第84号)とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第85号)により要介護旧措置入所者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請を承認したときは、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第86号)を要介護旧措置入所者に交付するものとする。

第6章 雑則

(委任)

第59条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月29日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成13年3月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成13年7月17日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年7月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成13年9月28日規則第30号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年5月23日規則第20号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年6月16日規則第26号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

15 改正前の大阪狭山市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、大阪狭山市情報公開条例施行規則、大阪狭山市個人情報保護条例施行規則、大阪狭山市財務規則及び大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、それぞれ改正後の大阪狭山市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、大阪狭山市情報公開条例施行規則、大阪狭山市個人情報保護条例施行規則、大阪狭山市財務規則及び大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第22号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月1日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成18年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成18年10月31日規則第43号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の大阪狭山市介護保険施行規則(以下「新規則」という。)第17条第1項の規定は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)以後に申請があった要介護認定(法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に申請があった要介護認定については、なお従前の例による。

3 新規則第20条の規定は、施行日以後に申請があった要支援認定(法第19条第2項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に申請があった要支援認定については、なお従前の例による。

附 則(平成24年2月27日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年2月27日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した様式は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の大阪狭山市介護保険施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の大阪狭山市介護保険施行規則(以下「新規則」という。)第17条第1項の規定は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)以後に申請があった要介護認定(法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に申請があった要介護認定については、なお従前の例による。

3 新規則第20条の規定は、施行日以後に申請があった要支援認定(法第19条第2項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に申請があった要支援認定については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月12日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第36号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年8月1日規則第27号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成29年3月15日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。

(大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例附則第3項に規定する市長が定める日)

2 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例(平成30年大阪狭山市条例第6号)附則第3項に規定する市長が定める日は、平成30年3月31日とする。

別表第1(第32条関係)

災害等による利用者負担の減免

特例適用理由

損害又は収入減の程度

保険給付割合

省令第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号のいずれかに該当する場合

100分の100

省令第83条第1項第2号、第3号若しくは第4号又は省令第97条第1項第2号、第3号若しくは第4号のいずれかに該当する場合

収入が著しく減少した月の収入額が、平均収入月額(当該理由が発生した月の前3月間の第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入額の合計を3で除して得た額)の2分の1以下であるとき。

条例第8条第1項第1号第2号及び第3号に規定する保険料額の者

100分の97

条例第8条第1項第4号及び第5号に規定する保険料額の者

100分の95

条例第8条第1項第6号第7号第8号第9号第10号第11号第12号及び第13号に規定する保険料額の者

100分の93

注1 災害等により、住宅、家財等に損害を受けたことにより、当該損害が保険金、損害賠償金等により補てんされる場合を除く。

注2 利用者負担の減免の事由が2以上重なるときは、減免の割合の大きいものの事由についてのみ減免の規定を適用するものとする。

注3 施行法第13条第3項の規定により100分の90を超える保険給付割合の適用を受けている者又は他の制度において保険給付割合の特例を受けている者がこの表の右欄に掲げる保険給付割合に該当する場合の取扱いについては、それぞれの保険給付割合のいずれか大きい割合を適用するものとする。

別表第2(第51条関係)

減免基準

区分

減免の範囲

減免対象者の保険料区分

減免額

条例第17条第1項第1号の規定に該当することにより減免する場合

住宅、家財その他の財産で生計維持に欠かせない重要な財産を全焼し、又は全壊したとき。

条例第8条第1項第1号に規定する保険料額の者(生活保護受給者を除く。)並びに同項第2号第3号第4号及び第5号に規定する保険料額の者

全額

条例第8条第1項第6号及び第7号に規定する保険料額の者

10分の6に相当する額

条例第8条第1項第8号、第9号、第10号、第11号第12号及び第13号に規定する保険料額の者

10分の5に相当する額

住宅、家財その他の財産で生計維持に欠かせない重要な財産を半焼したとき、火災により水損したとき、又は床上浸水等により損害を受けたとき。

条例第8条第1項第1号に規定する保険料額の者(生活保護受給者を除く。)並びに同項第2号及び第3号に規定する保険料額の者

全額

条例第8条第1項第4号及び第5号に規定する保険料額の者

10分の5に相当する額

条例第8条第1項第6号及び第7号に規定する保険料額の者

10分の4に相当する額

条例第8条第1項第8号、第9号、第10号、第11号第12号及び第13号に規定する保険料額の者

10分の3に相当する額

条例第17条第1項第2号第3号又は第4号のいずれかに該当することにより減免する場合

収入が著しく減少した月の収入金額(一時的な収入金額を除く。以下この項において同じ。)が、平均収入月額(当該理由が発生した月の前3月間の第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入金額の合計を3で除して得た額)の2分の1以下であるとき。

条例第8条第1項第1号に規定する保険料額の者(生活保護受給者を除く。)並びに同項第2号及び第3号に規定する保険料額の者

4分の3に相当する額

条例第8条第1項第4号及び第5号に規定する保険料額の者

4分の2に相当する額

条例第8条第1項第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号第12号及び第13号に規定する保険料額の者

4分の1に相当する額

条例第17条第1項第5号の規定に該当することにより減免する場合

刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合

条例第8条第1項第1号に規定する保険料額の者(生活保護受給者を除く。)並びに同項第2号及び第3号に規定する保険料額の者

4分の3に相当する額

条例第8条第1項第4号及び第5号に規定する保険料額の者

4分の2に相当する額

条例第8条第1項第6号第7号第8号第9号第10号第11号第12号及び第13号に規定する保険料額の者

4分の1に相当する額

条例第17条第1項第6号に該当することにより減免する場合

条例第8条第1項第2号及び第3号に規定する保険料額の者(当該年度の市民税が課されている者の地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族として、その控除の対象となっている者又は医療保険の被扶養者となっている者を除く。)であって、次に掲げるすべての要件に該当するとき。

(1) 収入の要件 世帯主等の前年(1月から3月までの間にあっては、前々年)の収入金額を合算した額が次により算出した額以下であること。

1,500,000円+(世帯員の数-1)×500,000円

(2) 貯蓄等の要件 世帯主等の所持金、預貯金及び有価証券(株券にあっては、その時における市場価格)の額を合算した額が次により算出した額以下であること。

3,500,000円+(世帯員の数-1)×1,000,000円

(3) 所有資産の要件 世帯主等が居住の用に供する土地及び家屋以外に処分可能な土地、家屋その他活用されていない資産(生活を維持するために必要なものを除く。)を有していないこと。

条例第8条第1項第2号及び第3号に規定する保険料額の者

条例第8条第1項第1号に規定する保険料額との差額に相当する額

注1 災害等により、住宅、家財等に損害を受けたことにより、当該損害が保険金、損害賠償金等により補てんされる場合を除く。

注2 保険料の減免の事由が2以上重なるときは、減免額の多い額のものの事由についてのみ減免の規定を適用するものとする。

様式 略

大阪狭山市介護保険施行規則

平成12年3月31日 規則第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第30号
平成12年12月29日 規則第39号
平成13年3月1日 規則第3号
平成13年7月17日 規則第27号
平成13年9月28日 規則第30号
平成14年5月23日 規則第20号
平成15年6月16日 規則第26号
平成16年3月31日 規則第13号
平成17年3月31日 規則第22号
平成17年10月1日 規則第51号
平成18年3月31日 規則第20号
平成18年10月31日 規則第43号
平成19年3月30日 規則第10号
平成20年3月31日 規則第9号
平成21年3月26日 規則第3号
平成23年3月31日 規則第11号
平成24年2月27日 規則第2号
平成24年3月30日 規則第16号
平成25年3月12日 規則第7号
平成27年3月31日 規則第13号
平成27年12月28日 規則第36号
平成28年8月1日 規則第27号
平成29年3月15日 規則第4号
平成30年3月30日 規則第9号