○大阪狭山市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月27日

条例第11号

大阪狭山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年大阪狭山市条例第12号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 一般廃棄物の減量の推進(第6条―第12条)

第3章 一般廃棄物の適正処理(第13条―第18条)

第4章 手数料等(第19条―第22条)

第5章 生活環境の清潔保持(第23条・第24条)

第6章 雑則(第25条―第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(3) 家庭系廃棄物 家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び利用すること又は資源として利用することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に関し必要な施策を講じなければならない。

2 市は、前項の責務を果たすため、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、廃棄物の減量を目的とするその自主的な活動を推進するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、事業系一般廃棄物の発生を抑制し、再利用を図ること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となることのないようにするとともに、適正な処理が困難になっているときは、自ら回収し、又はその他の措置を講ずるよう努めなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、家庭系廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに清潔の保持に関し、市の施策に協力しなければならない。

第2章 一般廃棄物の減量の推進

(市が行う減量の推進)

第6条 市は、再利用が可能な物の分別収集等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自らの廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者が行う減量の推進)

第7条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品の開発、製品の修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。

3 事業者は、物品の販売等に際して、過剰包装の自粛、容器の回収等を行うよう努めなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、事業者は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の一般廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動に参加し、協力することにより廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民が行う減量の推進)

第8条 市民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の一般廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他廃棄物の減量に配慮した商品を選択することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第9条 市長は、地域における廃棄物の減量の推進その他清潔なまちづくりを行うため、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(多量排出事業者に対する指示等)

第10条 多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者として、規則で定める者(以下「多量排出事業者」という。)は、事業系一般廃棄物の減量推進及び適正な処理に関する計画書(以下「計画書」という。)を規則で定めるところにより市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された計画書及びその実施について調査し、必要な事項を指示することができる。

3 多量排出事業者は、事業系一般廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する業務を行わせるために、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(改善勧告)

第11条 市長は、多量排出事業者が正当な理由なしに前条第1項の計画書の提出を怠り、又は同条第2項の規定による調査及び指示に協力しないときは、当該多量排出事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた多量排出事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該多量排出事業者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提出する機会を与えなければならない。

(受入拒否)

第12条 市長は、多量排出事業者が前条第1項の規定による勧告に従わないときは、当該多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

第3章 一般廃棄物の適正処理

(一般廃棄物処理計画)

第13条 市長は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(市が行う一般廃棄物の処理)

第14条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物及び必要と認める事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。

2 一般廃棄物の区分及び区分ごとの処理基準は、規則で定める。

(適正処理困難物の指定等)

第15条 市長は、一般廃棄物のうちからその適正な処理が困難であると認められるもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。

3 市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その事業者自らの責任でその回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

(占有者の協力義務)

第16条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全に支障のない方法で容易に処理することができるものについては、自ら処理するよう努めるとともに、自ら処理することができない一般廃棄物については、適正に分別し、保管し、排出しなければならない。

2 占有者は、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭が発生しない容器又は設備を設けて一般廃棄物を保管するとともに、当該容器又は設備を常に清潔にしておかなければならない。

3 占有者は、前項の容器又は設備については、一般廃棄物の収集が容易なものとし、かつ、収集が容易な場所に設けなければならない。

(排出禁止物)

第17条 占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(1) 有毒性物質を含む物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 容積又は重量の著しく大きな物

(7) 前各号に掲げるもののほか、一般廃棄物の処理に著しい支障を及ぼすおそれのある物

2 占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(一般廃棄物の保管場所の設置等)

第18条 共同住宅を建築しようとする者は、一般廃棄物の排出場所及び再利用の対象となる廃棄物の保管場所を設置し、一般廃棄物の分別、保管、排出に関する居住者への啓発に努めなければならない。

第4章 手数料等

(一般廃棄物の処理手数料等)

第19条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、次に掲げる手数料を徴収する。

(1) 一般廃棄物の処理に係る手数料(以下「処理手数料」という。)

(2) 一般廃棄物のうち特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬に係る手数料(以下「収集運搬手数料」という。)

2 前項の処理手数料及び収集運搬手数料の種別、取扱区分及び手数料の額は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

3 処理手数料の徴収の基礎となる数量及び人員は、市長の認定するところによる。

(ごみ処理券の配布)

第20条 市内に住所を有する家庭等から日常生活に伴い排出された一般廃棄物(し尿及び愛がん動物の死体を除く。)の処理手数料は、無料とする。

2 前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより配布するごみ処理券の数(以下「ごみ処理券指定枚数」という。)を超える場合には、別表第1に定めるところにより処理手数料を徴収する。

(処理手数料等の減免)

第21条 市長は、次の各号のいずれかに該当するものについて処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているもの

(2) 公益上必要と認めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるもの

2 市長は、特別の事由があると認めるときは、収集運搬手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第22条 法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者若しくは浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 1件につき2,000円

(2) 一般廃棄物収集運搬業許可証の再交付申請手数料 1件につき1,000円

(3) 浄化槽清掃業許可申請手数料 1件につき2,000円

(4) 浄化槽清掃業許可証の再交付申請手数料 1件につき1,000円

2 既納の手数料は、返還しない。

第5章 生活環境の清潔保持

(生活環境の清潔保持)

第23条 占有者は、土地又は建物の清潔を保つとともに、みだりに廃棄物が投棄されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、土地又は建物の清潔が保たれていないため生活環境の保全上支障があると認めるときは、その占有者に対して必要な措置を命ずることができる。

(公共の場所の清潔保持)

第24条 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所において指定の場所以外に、空き缶、空きびん、紙くずその他の廃棄物を捨ててはならない。

2 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

第6章 雑則

(報告の徴収)

第25条 市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第26条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び適正処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の規定、別表ごみの項中家庭系廃棄物に関する規定及び同表の備考の規定は、規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第17号で平成8年2月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の大阪狭山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の施行によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成9年12月24日条例第25号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日条例第29号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月24日条例第29号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第9号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月26日条例第21号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第19条及び第20条関係)

処理手数料

種別

取扱区分

単位

手数料

し尿

定額

(1) 家庭又はこれに準ずるものから排出されるし尿

1人1箇月

500円

従量

(2) 前号に掲げるし尿以外のし尿

1リットル

10円

臨時

(3) 便所の改造、廃止その他の特別な理由により臨時に収集、運搬を行うし尿

基本手数料

1回につき

1,500円

従量加算額

1リットル

10円

無臭トイレ

(4) 第1号又は第2号に該当し、継続的に収集するときの加算額

1便槽1回

300円

簡易水洗

1人1箇月

400円

その他は実情に応じ市長が認定する。

ごみ

家庭系廃棄物

(1) 燃えるごみ

ごみ処理券指定枚数以内

無料

ごみ処理券指定枚数を超える1枚につき

 

30リットル袋1個

50円

45リットル袋1個

100円

(2) 粗大ごみ

ごみ処理券指定枚数以内

無料

ごみ処理券指定枚数を超える1枚につき1点又は45リットル袋相当分1個

500円

(3) 事業系一般廃棄物(商店、事業所等)

45リットル袋(毎日収集)1個1箇月

3,800円

(4) 臨時的なごみ

家庭系廃棄物(1トン又は2立方メートル)

4,000円

事業系一般廃棄物(1トン又は2立方メートル)

16,000円

その他は実情に応じ市長が認定する。

愛がん動物の死体

収集処分する場合

1匹

2,000円

持込処分する場合

1匹

1,000円

備考 商店、事業所等事業者が事業活動を営む場所が当該事業者の家庭生活を営む場所(その者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民基本台帳に記録されている住所をいう。)と同一である場合における当該事業者のごみに係る処理手数料については、当該ごみがその者の配布されるごみ処理券指定枚数の範囲内であるときは、無料とし、当該指定枚数を超えるときは、当該超えるごみにつき、この表の事業系一般廃棄物に係る処理手数料によるものとする。

別表第2(第19条関係)

収集運搬手数料

種別

取扱区分

単位

手数料

特定家庭用機器廃棄物

特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条各号に掲げる機械器具

1個につき

2,700円

大阪狭山市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月27日 条例第11号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 保健・衛生
沿革情報
平成7年3月27日 条例第11号
平成9年12月24日 条例第25号
平成12年3月28日 条例第1号
平成12年3月28日 条例第2号
平成12年12月22日 条例第29号
平成16年12月24日 条例第29号
平成24年3月27日 条例第9号
平成24年9月26日 条例第21号