○大阪狭山市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則

平成7年3月27日

規則第3号

大阪狭山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年大阪狭山市規則第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪狭山市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成7年大阪狭山市条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定め、併せて廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可に関する手続その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、浄化槽法及び条例の例による。

(多量排出事業者)

第3条 条例第10条第1項に規定する規則で定める多量排出事業者とは、1日平均84キログラム又は45リットル袋14個分以上の一般廃棄物(し尿及び愛がん動物の死体を除く。)を排出する事業者をいう。

2 多量排出事業者は、毎年1回、市長が定める期限までに、事業系一般廃棄物の減量推進及び適正な処理に関する計画書(様式第1号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物の処理の申出)

第4条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、本市の区域内への転入等により新たに一般廃棄物の処理を受けようとするとき、又は本市の区域外への転出等により一般廃棄物の処理を必要としなくなったときは、市長に申し出てその指示に従わなければならない。

(一般廃棄物の区分及び処理基準)

第5条 条例第14条第2項に規定する一般廃棄物の区分及び区分ごとの処理基準は、次のとおりとする。

(1) し尿

 継続的な処理

(ア) 家庭又はこれに準ずるものから排出されるし尿 おおむね月2回

(イ) (ア)以外のし尿 処理の申込みによりその都度指定する日

 臨時的な処理 処理の申込みによりその都度指定する日

(2) ごみ

 家庭系廃棄物

(ア) 継続的な処理

a 燃えるごみ 週2回

b 粗大ごみ 月1回

(イ) 臨時的な処理 処理の申込みによりその都度指定する日

(ウ) 直接搬入ごみ 搬入の申込みによりその都度指定する日

 事業系一般廃棄物

(ア) 継続的な処理 毎日(日曜日及び1月1日から同月3日までの日を除く。)

(イ) 臨時的な処理 処理の申込みによりその都度指定する日

(ウ) 直接搬入ごみ 搬入の申込みによりその都度指定する日

 再利用可能な一般廃棄物

(ア) 空き缶、空きビン等の回収 必要に応じてその都度指定する日

(イ) 特定家庭用機器廃棄物の収集 収集の申込みによりその都度指定する日

(3) 愛がん動物の死体

 収集処分 処理の申込みによりその都度指定する日

 持込処分 搬入の申込みによりその都度

(排出方法)

第6条 市長は、占有者に対し、一般廃棄物を可燃物、不燃物、再利用可能な物等の種類ごとに分別して排出することを指示することができる。

(処理手数料等の徴収方法)

第7条 条例第19条第1項に規定する処理手数料及び収集運搬手数料の徴収方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) し尿の処理手数料 納入通知書により徴収する。

(2) 家庭系廃棄物の処理手数料 次条第1項第2号及び第4号に掲げるごみ処理券(以下「有料ごみ処理券」という。)を購入する場合において、その都度徴収する。

(3) 事業系一般廃棄物の処理手数料 納入通知書により徴収する。

(4) 臨時的なごみの処理手数料 その都度徴収する。

(5) 愛がん動物の死体の処理手数料 その都度徴収する。

(6) 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬手数料 その都度徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の事由があると認めるときは、処理手数料を分割納付することができる。

(ごみ処理券の種類)

第8条 条例第20条第2項のごみ処理券の種類は、次のとおりとする。

(1) もえるごみ専用(無料)

(2) もえるごみ専用 30リットル袋用及び45リットル袋用

(3) 粗大ごみ専用(無料)

(4) 粗大ごみ専用

2 前項各号に掲げるごみ処理券の様式は、様式第2号によるものとする。

(ごみ処理券指定枚数)

第9条 前条第1項第1号に掲げるごみ処理券に係る指定枚数は、次の表の左欄に掲げる世帯構成区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める年間指定枚数とする。

世帯構成区分

年間指定枚数

1人~2人

110枚

3人~4人

220枚

5人~6人

280枚

7人以上

340枚

2 市長は、常時介護を要する者の属する世帯その他年間指定枚数以上の交付が必要と認める世帯については、当該世帯の年間指定枚数に市長が必要と認める枚数を加算することができる。

3 前条第1項第3号に掲げるごみ処理券に係る指定枚数は、1世帯当たり年間36枚とする。

4 前3項の場合において、世帯とは、次に掲げる者を構成員とするものをいう。

(1) 市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内に居住する者で、居住の事実を証する書類を市長に提示し、その確認を受けたもの(前号に掲げる者を除く。)

5 前条第1項第1号に掲げるごみ処理券に係るごみ袋は、30リットル袋又は45リットル袋とする。

(無料ごみ処理券の配布方法等)

第10条 第8条第1項第1号及び第3号に掲げるごみ処理券(以下「無料ごみ処理券」という。)は、毎年1回、年間指定枚数を一括して配布する。

2 市内に転入する者に対しては、世帯構成及び年度末までの残りの月数に応じて無料ごみ処理券を配布する。

3 無料ごみ処理券の配布後には、その再交付及び追加配布を行わない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

4 市外に転出する者は、転出届の提出時に未使用の無料ごみ処理券を市に返却するものとする。

(無料ごみ処理券の譲渡禁止)

第11条 無料ごみ処理券は、他人に譲渡してはならない。

2 前項の規定に違反して譲渡された無料ごみ処理券は、これを無効とする。

(有料ごみ処理券の交付等)

第12条 有料ごみ処理券は、一般廃棄物処理手数料と引換えに交付する。この場合においては、領収書を発行するものとする。

2 転出等の理由により、既に交付された有料ごみ処理券が不必要になったときは、所定の手続により還付請求をすることができる。

(推奨ごみ袋)

第13条 市長は、分別収集の向上等を図るため、乳白色を基調とした半透明のごみ袋(以下「推奨ごみ袋」という。)の普及に努めるものとする。

2 事業者及び市民は、推奨ごみ袋の使用に努めなければならない。

(ごみ処理券の貼付)

第14条 ごみ処理券は、ごみ袋等の1個につき1枚(45リットル袋に係る無料ごみ処理券については、1個につき2枚)をその容易に識別できる場所に貼付するものとする。

(納付証明書の提出等)

第15条 特定家庭用機器廃棄物の収集の申込みをした者は、収集の際、収集運搬手数料を納付したことを証する書類を提出するものとする。

2 転出等の理由により、特定家庭用機器廃棄物の収集が不要になった場合であって、既に収集運搬手数料を納付しているときは、所定の手続により、還付請求をすることができる。

(手数料の減免)

第16条 条例第21条の規定による処理手数料又は収集運搬手数料の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、一般廃棄物手数料減免申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、処理手数料又は収集運搬手数料の減免を承認したときは、一般廃棄物手数料減免承認書(様式第4号)を交付するものとする。

(許可申請)

第17条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第5号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第6号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可基準)

第18条 一般廃棄物収集運搬業の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

(1) 申請者が市内に住所を有する者(法人にあっては、市内に主たる事務所又は営業所を有する者)であること。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(2) 申請者が自ら業務を実施するものであること。

(3) 申請者が法第7条第5項各号に掲げる許可基準に該当すること。

2 浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

(1) 申請者が市内に住所を有する者(法人にあっては、市内に主たる事務所又は営業所を有する者)であること。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(2) 申請者が自ら業務を実施するものであること。

(3) 浄化槽法第36条各号に掲げる許可基準に該当すること。

(許可証の交付)

第19条 市長は、一般廃棄物収集運搬業の許可をしたときは、当該許可の申請をした者に対し、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第7号)を交付する。

2 市長は、浄化槽清掃業の許可をしたときは、当該許可の申請をした者に対し、浄化槽清掃業許可証(様式第8号)を交付する。

3 前2項の許可証の有効期間は、交付の日から2年とする。

(許可証の再交付)

第20条 前条第1項又は第2項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、当該許可証を亡失し、き損し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2 前項の規定により許可証の再交付を受けようとする許可業者は、許可証再交付申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更等の届出)

第21条 許可業者は、その業務を変更し、休止し、又は廃止しようとするときは、変更し、休止し、又は廃止しようとする日の30日前までに一般廃棄物収集運搬業変更・休止・廃止届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第22条 市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法、浄化槽法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 第17条第1項又は第2項に規定する許可の基準に該当しなくなったとき。

(4) 正当な理由がなく、1月以上業務の全部又は一部を休止したとき。

2 前項の規定により許可を取り消し、又は業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第11号)又は業務停止命令書(様式第12号)によるものとする。

(許可証の返還)

第23条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき、又は業務の全部の停止を命ぜられたとき。

(3) その業を廃止したとき、又は業務の全部を休止したとき。

(業務実績の報告)

第24条 許可業者は、一般廃棄物の収集、運搬又は浄化槽の清掃に関する毎月の業務の実績を事業実績報告書(様式第13号)によりその翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(立入検査証)

第25条 条例第26条第2項に規定する証明書は、立入検査職員証(様式第14号)とする。

第26条 この規則の施行について、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第2号第8条から第12条まで及び第14条の規定は、条例第20条の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の大阪狭山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則中にこれらに相当する規定があるときは、この規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成13年3月16日規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月25日規則第1号)

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

附 則(平成17年2月23日規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成18年1月24日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の大阪狭山市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則の規定により配布した無料ごみ処理券については、この規則の規定にかかわらず、有効期限内において使用することができる。

附 則(平成20年11月28日規則第32号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第18号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第25号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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大阪狭山市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則

平成7年3月27日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 保健・衛生
沿革情報
平成7年3月27日 規則第3号
平成13年3月16日 規則第13号
平成15年2月25日 規則第1号
平成17年2月23日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第24号
平成18年1月24日 規則第1号
平成20年11月28日 規則第32号
平成21年3月26日 規則第2号
平成23年9月30日 規則第18号
平成24年7月6日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第15号