○大阪狭山市西山霊園条例

昭和52年7月1日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、大阪狭山市西山霊園(以下「霊園」という。)の設置、管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所在地)

第2条 本市の設置する霊園の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

所在地

大阪狭山市西山霊園

大阪府大阪狭山市大野西860番地の1

(使用目的)

第3条 霊園は、焼骨の埋蔵の目的以外に使用してはならない。ただし、碑石、形像類の建設のための使用又は祭祀、工事その他のためにする臨時使用で市長の許可を受けた者については、この限りでない。

(使用許可)

第4条 霊園を使用しようとする者は、位置及び面積を定めて、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、霊園の使用を許可したときは、当該許可した者(以下「使用者」という。)に、霊園使用許可証(以下「許可証」という。)を交付する。

(要件)

第5条 霊園を使用しようとする者は、本市に引き続き3年以上住所を有する者でなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の制限等)

第6条 市長は、霊園の管理上必要と認めるときは、その使用に関し、制限若しくは条件を付し、又は必要な措置を行わせることができる。

2 市長は、使用者が前項の規定による措置を行わない場合は、これを行いその費用を使用者から徴収する。

(使用区数の制限)

第7条 霊園の使用は、1世帯につき1区画とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 市内における既設墓地の霊園への移転については、市長は、霊園内に特定の区画を設けることができる。

(使用料及び管理料)

第8条 使用者は、使用許可の際、別表に定める使用料及び管理料を納付しなければならない。

2 市長は、使用位置により使用料の100分の10以内を増徴することができる。

(使用料の不還付)

第9条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付する。

(1) 第13条第1項第5号の規定により使用許可を取り消したときは、既納使用料の全額を還付する。

(2) 第11条第1項の規定により霊園の返還を受けたときは、既納使用料の3分の2の金額を還付する。ただし、使用許可後5年以内に当該返還を受けたときは、既納使用料の4分の3の金額とする。

(3) 第13条第1項第3号の規定により使用許可を取り消したときは、既納使用料の3分の2の金額を還付する。

2 還付額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

3 第1項の場合において、管理料その他の未納金があるときは、還付金はこれに充当する。

(許可証の再交付及び手数料)

第10条 使用者は、許可証をき損し、又は紛失したときは、許可証の再交付を受けなければならない。

2 許可証の再交付及び承継使用その他による許可証の書換えについては、1件につき300円の手数料を徴収する。

(霊園の返還)

第11条 使用者は、霊園を使用する必要がなくなつたときは直ちにこれを原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、現状のまま返還することができる。

2 第6条第2項の規定は、使用者が前項本文の規定による原状回復の義務を履行しない場合に準用する。

(使用霊園の改葬等)

第12条 市長は、霊園の管理その他事業執行上必要があると認めたときは、使用霊園について改葬又は所在物件の移転をさせることができる。

2 市長は、前項の規定により改葬又は所在物件の移転をさせようとするときは、その旨を予告し、替地及び改葬又は移転に係る損失を補償する。

(使用許可の取消し)

第13条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことができる。

(1) 許可を受けた目的以外に霊園を使用したとき。

(2) 市長の許可なく使用権を譲渡し、又は使用場所を転貸したとき。

(3) 霊園の使用許可又は改葬後5年を経過してもこれを使用しないとき。ただし、碑表その他囲障を設けたときは、この限りでない。

(4) 法令又はこの条例若しくはこの条例に基づく指示に違反したとき。

(5) 市長において公益上又は管理上必要と認めるとき。

2 前項の規定により使用許可を取り消されたときは、使用者は、直ちにその場所を原状に復し、市長に返還しなければならない。

3 第6条第2項の規定は、使用者が前項の規定による原状回復の義務を履行しない場合に準用する。

(使用権の消滅)

第14条 次の各号のいずれかに該当するときは、霊園の使用権は消滅する。

(1) 使用者が死亡し、相続人又は親族若しくは縁故者等祖先の祭祀を主宰する者がないとき。

(2) 使用者が住所不明となり10年を経過したとき。

(使用権消滅による霊園の改葬又は移転)

第15条 市長は、前条第1号の事由が発生した日から5年を経過し、又は同条第2号に該当したときは、焼骨を一定の場所に改葬し、又は移転することができる。

(使用権の承継)

第16条 使用者の相続人又は親族若しくは縁故者等で祭祀を主宰する者は、市長の承認を得て霊園の使用権を承継することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の備考に3を加える改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日条例第10号)

(施行日)

1 この条例は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市西山霊園条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、施行日以後に霊園の使用許可を受ける者について適用し、施行日前に改正前の大阪狭山市西山霊園条例第5条の規定により霊園の使用許可を受けた者については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第8条の規定は、施行日以後の霊園の使用許可に係る使用料について適用し、施行日前の霊園の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年12月25日条例第24号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日条例第48号)

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第26号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大阪狭山市西山霊園条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項ただし書の規定は、施行日以後の霊園の使用許可の取消し又は霊園の返還に係る使用料の還付について適用する。

3 施行日前の霊園の使用許可の取消し又は霊園の返還に係る使用料の還付については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成11年9月28日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の大阪狭山市西山霊園条例の規定に基づいて申請された許可証の再交付等に係る手数料の額については、この条例による改正後の大阪狭山市西山霊園条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表の規定は、施行日以後の霊園の使用許可に係る使用料について適用し、施行日前の霊園の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月28日条例第17号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の大阪狭山市西山霊園条例の規定に基づいて申請された許可証の再交付等に係る手数料の額については、この条例による改正後の大阪狭山市西山霊園条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

使用料及び管理料

種別

区分

基準面積

使用料

管理料

1等地

6m2

2,054,930

年額 円

6,000

2等地

A区画

4m2

1,279,800

4,000

B区画

4.6m2

3等地

A区画

3m2

928,040

3,000

B区画

3.6m2

備考

1 使用位置による増加率は、次のとおりとする。

・ 1辺他人地2辺緑地の場合 100分の6

・ 1辺他人地1辺緑地の場合 100分の5

・ 2辺他人地1辺緑地の場合 100分の4

・ 1辺緑地の場合 100分の2

2 基準面積に増減が生じた場合は、その増減率に応じ当該使用料を考慮する。

3 許可証の交付年度における管理料の額は、次の表に定める区分に応じた割合を乗じて得た額とする。

許可証の交付時期

乗じる割合

4月~6月

100分の100

7月~9月

100分の75

10月~12月

100分の50

1月~3月

100分の25

大阪狭山市西山霊園条例

昭和52年7月1日 条例第9号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 保健・衛生
沿革情報
昭和52年7月1日 条例第9号
昭和56年12月25日 条例第19号
昭和58年3月31日 条例第10号
昭和60年12月25日 条例第24号
昭和62年9月30日 条例第48号
平成6年12月22日 条例第26号
平成9年3月28日 条例第6号
平成11年9月28日 条例第16号
平成17年3月28日 条例第17号
平成17年12月22日 条例第50号