○大阪狭山市環境保全審議会規則

昭和57年9月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪狭山市環境保全に関する基本条例(昭和57年大阪狭山市条例第9号。以下「条例」という。)第7条の規定により設置する大阪狭山市環境保全審議会(以下「審議会」という。)の組織、運営その他必要な事項を定める。

(職務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じて、条例第6条に掲げる基本的施策の策定について調査審議し、意見を述べるものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員20名以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 市議会議員

(3) 関係住民代表

(4) 関係行政機関の職員

3 委員は、前項(第1号を除く。)に定める身分を有しなくなつたときは、その職を失うものとする。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長1名及び副会長1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第7条 専門的な調査又は審議をするため、審議会に次の部会を置くことができるものとし、部会の主な所管事項は、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 自然環境部会

秩序ある開発、開発規制、自然景観の保護、緑化推進等自然環境の保全と向上に関すること。

(2) 生活環境部会

公害等の防止、市民の安全確保等生活環境の保全と向上に関すること。

(3) 教育・文化環境部会

青少年の有害環境からの保護、文化財等歴史・文化遺産の保護等教育・文化環境の保全と向上に関すること。

2 部会は、会長及び副会長の指名する委員をもつて構成する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によりこれを定める。

4 部会は、必要に応じ部会長が招集し、部会長がその議長となる。

5 部会長は、部会における審議の経過及び結果を審議会に報告しなければならない。

(関係者の出席)

第8条 審議会の会議において、特に必要があるときは、委員以外の関係者の出席を求めて、その意見を聞くことができる。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、市民生活部において処理する。ただし、調査審議事項に係る庶務については、その内容を担当するグループにおいて処理するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日規則第36号)

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月29日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月30日規則第19号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

大阪狭山市環境保全審議会規則

昭和57年9月30日 規則第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
昭和57年9月30日 規則第7号
昭和58年4月1日 規則第11号
昭和62年9月30日 規則第36号
平成3年3月30日 規則第2号
平成6年3月29日 規則第4号
平成10年3月31日 規則第3号
平成11年9月30日 規則第19号
平成16年3月31日 規則第13号
平成17年3月31日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第7号