○大阪狭山市災害見舞金等支給要綱

昭和57年10月1日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、本市内に発生した風雨等による自然災害、火災その他で災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に至らないもの(以下「災害等」という。)により住民が被害を受けた場合において、災害見舞金等を支給し、応急的に援助を行い、災害等を受けた者の一助とし、もつて住民の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給の種類、額等)

第2条 災害等を受けた者に対して支給する災害見舞金等の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 災害見舞金

(2) 死亡弔慰金

2 前項各号に掲げる災害見舞金等の支給額等は、別表のとおりとする。

(手続)

第3条 前条の災害見舞金等の支給を受けた者は、災害見舞金等受領書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(受給資格)

第4条 災害見舞金等の支給を受けることができる者は、本市の住民基本台帳に記載されている者で、別表に掲げる被害の程度に該当する被害を受けたもの(死亡弔慰金についてはその者の遺族)とする。

(遺族の範囲等)

第5条 死亡弔慰金の支給を受けることのできる遺族の範囲は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 配偶者

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 死亡弔慰金の支給を受けることのできる遺族の順位は、災害発生時において、死亡者と生計をともにしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3 死亡弔慰金の支給を受けることのできる遺族が同順位で2人以上あるときは、1人につき支給する額は、別表に掲げる額をその人数で除した額とし、支給に際しては、当該遺族の代表者にその全額を支給する。

(適用除外)

第6条 災害等により被害を受けた場合において、当該災害が、その者の故意又は重過失により発生したものであるときは、その者又はその遺族に対して災害見舞金等は支給しない。

(災害見舞金等の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者があるときは、その支給の全部又は一部をその者から返還させることができる。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日要綱第20号)

この要綱は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成元年1月8日要綱第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成11年7月15日要綱第33号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の大阪狭山市災害見舞金等支給要綱の規定は、平成11年5月1日から適用する。

附 則(平成24年7月6日要綱第23号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

項目

種類

被害の程度

方法

災害見舞金

家屋の全焼全壊

50,000円

1世帯につき

家屋の半焼半壊

30,000円

家屋の床上浸水

20,000円

死亡弔慰金

災害等による死亡

100,000円

死亡者1人につき

備考 消火活動による注水のため、一時的に住家に居住することができない程度の被害については、この表の家屋の床上浸水に相当する被害とみなして災害見舞金を支給することができる。

画像

大阪狭山市災害見舞金等支給要綱

昭和57年10月1日 要綱第7号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 災害対策
沿革情報
昭和57年10月1日 要綱第7号
昭和62年9月30日 要綱第20号
平成元年1月8日 要綱第1号
平成11年7月15日 要綱第33号
平成24年7月6日 要綱第23号