○災害派遣手当等の支給に関する条例

昭和39年6月5日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条において準用する場合を含む。)に規定する職員(以下「派遣職員」という。)の災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当(以下「災害派遣手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(手当額等)

第2条 災害派遣手当等は、派遣職員が住所又は居所を離れて大阪狭山市の区域内に滞在することを要する場合に限り、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ別表に定める額を支給する。

2 前項に規定する滞在した期間は、派遣職員が大阪狭山市の区域内に到着した日から起算し、同地を出発した日の前日までの期間とする。

(支給の方法)

第3条 災害派遣手当等の支給方法は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日条例第26号)

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

別表(第2条関係)

利用施設の区分

本市の区域に滞在した期間

公用の施設又はこれに準ずる施設

(1日につき)

その他の施設

(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業又は旅館営業の施設以外の施設をいう。

災害派遣手当等の支給に関する条例

昭和39年6月5日 条例第16号

(平成25年4月13日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 災害対策
沿革情報
昭和39年6月5日 条例第16号
昭和62年9月30日 条例第26号
平成18年3月24日 条例第10号
平成25年3月27日 条例第5号