○大阪狭山市ラブホテル建築の規制に関する条例

昭和58年10月1日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、大阪狭山市環境保全に関する基本条例(昭和57年大阪狭山市条例第9号)第6条の規定に基づき、本市における良好な教育・文化環境を確保するため、ラブホテルの営業を行う施設の建築について必要な規制を行い、もつて青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「ラブホテル」とは、人の宿泊又は休憩に供するための施設のうち専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするものであつて規則で定める構造及び設備を有しないものをいう。

(届出)

第3条 市内において旅館又はホテルを建築(既存の建築物の増改築並びに大規模の修繕及び模様替えを含む。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(規制区域)

第4条 市内の次に掲げる地域又は区域(以下「規制区域」という。)においては、ラブホテルを建築してはならない。

(1) 規則で定める教育・文化施設、公園、児童遊園地又は児童福祉施設(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね100メートル以内の区域

(2) 規則で定める通学路の両側にそれぞれおおむね100メートル以内の区域

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域のうち第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域及び第2種住居地域並びにこれらの地域に接続するおおむね100メートル以内の区域

(4) 都市計画法第7条第1項に定める市街化調整区域

(中止命令)

第5条 市長は、前条の規制区域内においてラブホテルを建築しようとする者に対し、当該ラブホテルの建築について中止を命ずることができる。

(同意)

第6条 第4条の規制区域以外の区域においてラブホテルを建築しようとする者は、あらかじめ市長の同意を得なければならない。

(勧告)

第7条 市長は、第4条の規制区域以外の地域においてラブホテルを建築しようとする者に対し、当該ラブホテルの建築について必要な勧告を行うことができる。

(立入調査)

第8条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に建築物、建築物の敷地又は建築現場に立ち入らせ必要な調査を行わせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(審議会の設置)

第9条 この条例の施行に関する重要事項を調査審議させるため、審議会を設置することができる。

(罰則)

第10条 第5条の規定による市長の中止命令に違反した者は、6月以下の懲役又は100,000円以下の罰金に処する。

2 第8条第1項の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者は、20,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第4条に規定する規制区域内において旅館業法(昭和23年法律第138号)の規定に基づく許可又は建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく建築確認を完了しているラブホテルについては、当分の間、同条の規定は適用しない。

附 則(昭和62年9月30日条例第58号)

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成7年9月29日条例第30号)

この条例は、平成7年10月16日から施行する。

大阪狭山市ラブホテル建築の規制に関する条例

昭和58年10月1日 条例第17号

(平成7年9月29日施行)