○大阪狭山市火災予防条例施行規則

昭和37年8月20日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、大阪狭山市火災予防条例(昭和37年大阪狭山市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(設備の点検及び整備の記録)

第2条 条例第3条第2項第3号第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第8条の2第8条の3第1項及び第3項第9条の2第11条第1項第9号及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項の規定により、液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、燃料電池発電設備、ヒートポンプ冷暖房機、変電設備、急速充電設備、発電設備、蓄電池設備、ネオン管灯設備、舞台装置等の電気設備及び避雷設備について、点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に行わせその結果を各設備の種別ごとに様式第1号により記録するものとする。

(標識及び表示板等の規格)

第3条 条例第8条の3第1項及び第3項第11条第1項第5号及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第17条第3号第23条第2項及び第3項第31条の2第1号(第33条第2項で準用する場合を含む。)第34条第5号第39条第4号並びに第40条第1項第4号の規定による標識及び防火上必要な掲示板の様式は、別表に掲げる規格により消防長が定めるところによるものとする。

(喫煙又は裸火の使用)

第4条 条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等について許可を受けようとする者は、当該行為を行う日の5日前まで様式第2号による申請書を消防長に提出しなければならない。

(指定催しの指定通知書)

第4条の2 条例第42条の3第3項の規定により消防長は、様式第2号の2による通知書により主催者に通知しなければならない。

(屋外催しに係る防火管理計画の届出)

第4条の3 条例第42条の4第2項の規定により届出を行う者は、様式第2号の3による届出書を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第5条 条例第43条第1項の規定により届出を行う者は、様式第3号(棟数が2以上のときは様式第4号を含む。)による届出書を消防長に提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第6条 条例第44条の規定により同条各号に掲げる火を使用する設備等の設置又は変更について届出を行う者は、設置又は変更の日の5日前までに様式第5号から様式第8号までによる届出書を消防長に提出しなければならない。ただし、同条第13号に定める気球については3日前までとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第7条 条例第45条の規定により同条各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為を行う日の3日前までに様式第9号から様式第13号の2の2までによる届出書を消防長に提出しなければならない。ただし、同条第1号の行為については前日までとし、口頭によることもできるものとする。

(指定とう道等の届出)

第7条の2 条例第45条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定とう道等の届出は、様式第13号の3による届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第45条の3第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあつては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

(1) 指定とう道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

(2) 指定とう道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル又は電力ケーブル(以下「通信ケーブル等」という。)、消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他主要な物件の概要書

(3) 指定とう道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書

 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理、喫煙管理等出火防止に関すること。

 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

 職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。

 その他安全管理に関すること。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第8条 条例第46条の規定により少量危険物等の貯蔵及び取扱いについて届け出を行う者は、当該行為を開始する日の7日前までに様式第14号による届出書を消防長に提出しなければならない。

2 前項の規定による届出をした者が貯蔵及び取扱いを廃止する場合は、様式第15号による届出書を消防長に提出しなければならない。

(水張検査及び水圧検査)

第9条 条例第47条の規定により少量危険物等を貯蔵し、又は取扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の附属設備を取り付ける前に、様式第16号による申請書を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、前項の水張検査又は水圧検査を行つた結果、当該タンクが条例第31条の4第3号から第5号まで、第7号及び第11号並びに第31条の5に規定する基準に適合していると認めるときは、様式第17号による検査済証を当該タンク部分に貼付するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第10条 条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「消防用設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、同法第4条第1項に規定する立入検査において消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

2 条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に消防用設備等が設置されていないこととする。

(公表の手続)

第11条 条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、大阪狭山市のホームページにおいて行うものとする。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項

(施行の細目)

第12条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月26日規則第19号)

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和55年5月10日規則第8号)

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

附 則(昭和61年10月13日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日規則第39号)

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成2年5月21日規則第15号)

この規則は、平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成4年3月26日規則第2号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成4年9月9日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月1日規則第14号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日規則第18号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年11月27日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪狭山市火災予防条例施行規則の規定により貼付されている検査済証は、改正後の大阪狭山市火災予防条例施行規則の規定に基づいて貼付されたものとみなす。

附 則(平成13年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の大阪狭山市火災予防条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の大阪狭山市火災予防条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成23年5月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の大阪狭山市火災予防条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の大阪狭山市火災予防条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成24年10月30日規則第27号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年7月11日規則第27号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月29日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(令和2年3月26日規則第5号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

標識類の規格

標識の種類

記載事項

大きさ

文字

幅センチメートル以上

長さセンチメートル以上

燃料電池発電設備(条例第8条の3第1項及び第3項)

燃料電池発電設備である旨

30

45

変電設備(条例第11条第1項第5号及び第3項)

変電設備である旨

30

45

急速充電設備(条例第11条の2第2項)

急速充電設備である旨

30

45

発電設備(条例第12条第2項及び第3項)

発電設備である旨

30

45

蓄電池設備(条例第13条第2項及び第4項)

蓄電池設備である旨

30

45

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所(条例第17条第3号)

立入を禁止する旨

30

60

喫煙禁止場所(条例第23条第2項)

「禁煙」又は「火気厳禁」

25

50

「危険物品持込厳禁」

喫煙所(条例第23条第3項)

喫煙所である旨

文字の鮮明度をそこなわない範囲で自由

10

30

少量危険物貯蔵・取扱場所(条例第31条の2第1号第33条第2項)

移動タンク以外

各類共通

少量危険物を貯蔵し、又は取り扱つている旨・類・品名・最大数量・責任者又は危険物取扱者

30

60

「整理整頓」

(※注)

30

60

第2類のうち引火性固体、第3類のうち自然発火性物品、第4類又は第5類

「火気厳禁」

(※注)

30

60

第1類のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は第3類のうち禁水性物品

「禁水」

(※注)

30

60

第2類(引火性固体を除く。)

「禁煙」

(※注)

30

60

「火気注意」

(※注)

30

60

移動タンク

移動タンクにより貯蔵し、又は取り扱つている旨・類・品名・最大数量

30

60

「危」

30

30

指定可燃物等貯蔵取扱場所(条例第33条第2項第34条第5号)

移動タンク以外

各品名共通

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱つている旨・品名・最大数量・責任者

30

60

「整理整頓」

(※注)

30

60

可燃性固体類

可燃性液体類

「火気厳禁」

(※注)

30

60

上記以外の品名

「禁煙」

(※注)

30

60

「火気注意」

(※注)

30

60

移動タンク

移動タンクにより貯蔵し、又は取り扱つている旨・品名・最大数量

30

60

「指定可燃物」

30

30

劇場等(条例第39条第4号)

定員表示

「定員数○○名」いす席、立見席その他の別に内訳も記載

30

25

満員札

満員である旨

50

25

解錠方法(条例第40条第1項第4号)

避難口の戸の解錠方法

12

24

(※注)危険物の規制に関する規則第18条第1項第3号及び第5号の例によること。

備考

1 移動タンクの標識のうち「危」及び「指定可燃物」の文字は、反射塗料その他反射性を有する材料を用いるものとする。

2 変電設備のうちキュービクル式高圧変電設備(JISC4620)の標識は、日本産業規格に定める大きさとすることができる。

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大阪狭山市火災予防条例施行規則

昭和37年8月20日 規則第20号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 予防・警備
沿革情報
昭和37年8月20日 規則第20号
昭和48年6月26日 規則第19号
昭和55年5月10日 規則第8号
昭和61年10月13日 規則第20号
昭和62年9月30日 規則第39号
平成2年5月21日 規則第15号
平成4年3月26日 規則第2号
平成4年9月9日 規則第16号
平成6年4月1日 規則第14号
平成11年9月29日 規則第18号
平成12年11月27日 規則第37号
平成13年3月30日 規則第18号
平成23年5月31日 規則第15号
平成24年10月30日 規則第27号
平成26年7月11日 規則第27号
平成28年3月31日 規則第12号
令和元年5月29日 規則第2号
令和2年3月26日 規則第5号