○火災等に関する証明書の取扱要綱

昭和49年4月1日

消防本部要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、大阪狭山市消防本部火災原因及び損害の調査に関する規程(平成13年大阪狭山市消防本部規程第2号。以下「規程」という。)第31条に定める火災に関する証明書、消防が出場した火災以外の事案(以下「火災以外の事案」という。)に関する証明書(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2に定める罹災証明書、大阪狭山市消防本部救急業務規程(平成15年大阪狭山市消防本部規程第2号)第39条に定める傷病者搬送証明書を除く。以下同じ。)の発給及び調査書類の謄本又は抄本(以下「謄本等」という。)の送付並びにこれらに関する照会の回答(以下「証明書等の発給等」という。)について必要な事項を定める。

(証明書の区分)

第2条 火災等に関する証明書は、り災証明書(様式第1号)及びその他の証明書(様式第2号)をいい、その区分は、次の各号による。

(1) り災証明書とは、火災等に関する証明書のうち、り災物件のり災程度を証明する文書をいう。

(2) その他の証明書とは、火災等に関する証明書のうち、り災証明書以外の証明書をいう。

(証明書等の発給等責任者)

第3条 証明書等の発給等は、当該火災の原因及び損害の調査結果の原本(以下「原本」という。)を保管する消防署長(以下「署長」という。)が行う。

(証明書受給対象者)

第4条 り災証明書及びその他の証明書のうち、火元及び原因については、り災物件の所有者、管理者、占有者及び担保権者並びにこれらの親族、保険金受取人(以下「関係者」という。)に限り発給する。

2 その他の証明書(火元及び原因についての証明を除く。)は、署長が必要と認めた者に発給する。

(り災証明書の発給)

第5条 関係者からり災証明書の発給について願出があつた場合は、署長は、実情を調査し、速やかに発給しなければならない。ただし、調査中のものについては、確認が得られた事項についてのみ証明する。

2 り災物件の占有者以外の関係者から、り災証明書の発給について願出があつた場合は、り災物件との関係を明確にする証明又はこれに係る書類等を提出させ、これを確認した後、発給しなければならない。

3 り災物件の占有者と、り災物件が所在した地主が異なる場合で地主から願出があつた場合は、その他の証明書とする。

4 規程第8条の火災として処理しなかつたものは、り災証明書を発給しない。

(その他の証明書の発給)

第6条 その他の証明書の発給について願出があつた場合、署長は、実情を調査し、願出事項が確認でき、かつ、国又は地方公共団体その他これに準ずる機関で証明できない場合に限り発給する。

2 その他の証明書のうち、火元及び原因について関係者から特に願出があつた場合、署長が当該火災の原因及び損害を決定し、消防長に報告したものに限り、消防長に申請しその承認を得た後発給することができる。

3 規程第8条の火災として処理しなかつたものについては、その他の証明書を発給することができる。

(証明事項及び証明の範囲)

第7条 証明書の証明事項及びその範囲は、次の各号に定めるところにより行う。

(1) 火災損害のり災程度を証明する場合は、特に必要があるものを除き、願出人の権利に属する物件のり災程度とすること。

(2) 損害の証明は、物的被害程度を証明する方法をとること。ただし、関係者としての国又は地方公共団体から必要な理由を付して願出があつた場合は、この限りでない。

(3) 物件のり災が、客観的事実で具体的に確認又は立証できない場合の証明については、り災者の申告に基づいて証明したものであることを付記すること。

(4) 火元及び原因の証明には、火元及び原因の決定経過は、記載しないこと。

(5) 火災以外の事案に関する証明は、「その他の証明書」として、署長が必要と認める事項について証明すること。

(謄本等の送付先)

第8条 謄本等の送付先は、捜査機関、裁判所、国、地方公共団体及び弁護士会会長とする。

(謄本等の送付)

第9条 謄本等の送付について依頼があつた場合は、次の各号に定めるところにより送付する。

(1) 捜査機関及び裁判所から依頼があつた場合は、依頼事項の全般とすること。

(2) 捜査機関及び裁判所以外の国又は地方公共団体若しくは弁護士会会長から依頼があつた場合は、消防長に申請し、その承認を得ること。

(照会の回答先)

第9条の2 照会の回答先は、第8条に掲げるもののほか、国又は地方公共団体に類する関係者又は署長が必要と認めたものとする。

第10条 火災に関する照会があつた場合は、次の各号に定めるところにより回答する。

(1) 捜査機関及び裁判所から照会があつた場合は、第9条の規定を準用すること。

(2) 捜査機関及び裁判所以外の国又は地方公共団体若しくはこれらに類する関係者又は弁護士会会長から照会があつた場合は、火元又は原因に関するものについては、第9条の規定を準用し、その他のものについては、署長において回答すること。

(3) 前2号以外のものからの照会(火元又は原因に関する事項を除く。)については、署長において必要があると認めた事項について回答すること。

(証明書の発給手続)

第11条 証明書の発給は、り災証明書にあつては、り災証明願(様式第3号)、その他の証明書にあつては、証明願(様式第4号)を提出せしめ、証明書発給簿(様式第5号)に記録しなければならない。

2 証明書を発給したときは、その写を保存しなければならない。ただし、同一人に2通以上の証明書を発給した場合で記載が同一のときは、発給通数を明らかにして1通を保存しなければならない。

(り災証明書の記載)

第12条 り災証明書の記載要領は、次の各号に定めるところによる。

(1) No.欄は、証明書発給簿の受付番号を記入する。ただし、同一人から同一内容について2通以上の証明の願出があつた場合は、受付番号のほかに枝番号を付すること。

(2) 願出人欄は、り災証明願出書に記載された願出人の住所、氏名及び職業を記入すること。

(3) 出火年月日欄及びり災場所欄は、り災証明願出書に記載の出火年月日及びり災場所と調査結果を照合して記入すること。

(4) り災物件及びり災程度欄は、原則として次によること。

 り災物件

(ア) 建物にあつては、願出人の所有、管理、占用又は権利に係る部分の構造、用途を記入する。

(イ) 車両、船舶及び航空機にあつては、名称、用途、型を記入する。

(ウ) その他にあつては、名称、型を記入する。

 り災程度

(ア) 建物にあつては、焼損した部分の面積を記入する。ただし、表面のみが焼損した火災にあつては、焼損部分の名称と面積を記入する。

(イ) 車両、船舶、航空機、その他にあつては、焼損状況を記入する。

(ウ) 水損、破損、汚損及び煙損等についての記入は、建物にあつては、損害を受けた部分の名称及び面積、車両、船舶、航空機その他にあつては、り災物件の名称及び水損、破損、汚損、煙損等の別を記入する。

(5) 付記事項欄は、前記以外の事項で願出人から特に申し出のあつた事項のうち、署長が必要と認めた事項を記入すること。ただし、損害申告書に記載されている事項で確認できないものについては、本人の申告によるものである旨を記述すること。

(その他の証明書の記載)

第13条 その他の証明書の記載要領は、次の各号に定めるところによる。

(1) No.欄は、前条第1号の規定に準じて記入すること。

(2) 願出人欄は、前条第2号の規定に準じて記入すること。

(3) 発生年月日欄及び発生場所欄は、前条第3号の規定に準じて記入すること。

(4) 証明事項欄は、願出人から申し出のあつた事項を簡潔に記入すること。

附 則

この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日消防本部要綱第1号)

この要綱は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成10年1月1日消防本部要綱第1号)

1 この要綱は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月30日消防本部要綱第1号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日消防本部要綱第2号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月27日消防本部要綱第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の遠隔移報システムによる火災通報システムの取扱運用要綱及び火災に関する証明書等の取扱要綱の様式により作成した用紙は、この要綱による改正後の遠隔移報システムによる火災通報システムの取扱運用要綱及び火災に関する証明書等の取扱要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をした上で使用することができる。

附 則(平成29年4月1日消防本部要綱第1号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

様式 略

火災等に関する証明書の取扱要綱

昭和49年4月1日 消防本部要綱第2号

(平成29年4月1日施行)