○大阪狭山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月21日

教委規則第3号

(災害の報告)

第2条 大阪狭山市立幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校」という。)並びに幼保連携型認定こども園の校長又は園長(以下「校長等」という。)は、その学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害が発生した場合には、速やかに、公務災害発生報告書(様式第1号)により大阪狭山市教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条 委員会は、前条の報告を受けたときは、速やかに、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、公務災害補償通知書(様式第2号)により補償を受けるべき者にその旨を通知しなければならない。

(補償の請求方法)

第4条 補償を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、次の各号に定める補償の請求書を学校医等の属する学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に属していた学校とする。以下同じ。)の校長等を経由して委員会に提出しなければならない。ただし、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第3条第2項に規定する医療機関又は薬局において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(1) 療養補償請求書(様式第3号)

(2) 休業補償請求書(様式第4号)

(3) 傷病補償年金請求書(様式第5号)

(4) 傷病補償年金変更請求書(様式第6号)

(5) 障害補償/年金/一時金/請求書(様式第7号)

(6) 障害補償変更請求書(様式第8号)

(7) 障害補償年金差額一時金請求書(様式第9号)

(8) 障害補償年金前払一時金請求書(様式第10号)

(9) 介護補償請求書(様式第11号)

(10) 遺族補償年金請求書(様式第12号)

(11) 遺族補償年金前払一時金請求書(様式第13号)

(12) 遺族補償一時金請求書(様式第14号)

(13) 葬祭補償請求書(様式第15号)

(14) 未支給の補償請求書(様式第16号)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに、書面によりその旨を委員会に届け出なければならない。この場合において、その代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を添えなければならない。

(補償の支給方法)

第6条 委員会は、第4条の規定による補償の請求書を受理したときは、速やかに、これを審査し、支給に関する決定を行い、補償を受けようとする者に書面によりその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(年金証書)

第7条 委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金である補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

2 委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第8条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を委員会に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかに、これを委員会に返納しなければならない。

第9条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金である補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該証書を委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第10条 年金である補償を受ける者は、毎年2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を委員会に提出しなければならない。ただし、委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第11条 年金である補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を委員会に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障害の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 政令第10条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で、遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則(昭和62年文部省令第1号)第5条に規定する障害の状態にあるときを除く。)、又は同条に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を委員会に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を添えなければならない。

(学校長等の助力及び証明)

第12条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難であるときは、学校医等の属する学校の校長等は、これに必要な助力を与えるものとする。

2 学校医等の属する学校の校長等は、補償を受けるべき者から、補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに必要な証明をしなければならない。

(記録簿)

第13条 委員会は、公務災害補償記録簿(様式第17号)、傷病補償年金記録簿(様式第18号)、障害補償年金記録簿(様式第19号)及び遺族補償年金記録簿(様式第20号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月26日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月26日教委規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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大阪狭山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月29日 教育委員会規則第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 教育・文化/第1章 教育委員会
沿革情報
平成14年3月29日 教育委員会規則第3号
平成19年1月26日 教育委員会規則第3号
平成20年3月27日 教育委員会規則第11号
平成27年3月26日 教育委員会規則第10号