○大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例

平成25年3月27日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 開発事業に係る手続(第7条~第14条)

第3章 紛争の解決

第1節 あっせん(第15条~第19条)

第2節 調停(第20条~第26条)

第4章 雑則(第27条~第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、大阪狭山市内における開発事業に係る事前の手続、紛争のあっせん及び調停について必要な事項を定めることにより、紛争の予防及び解決を図り、もって良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びこれらの法律に基づく命令の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 開発事業 次に掲げる行為のいずれかに該当するものをいう。

 開発区域の面積が2,000平方メートル以上の開発行為

 開発事業が完了後、区域に隣接し、又は近接する土地において、全体として一体的な土地利用が見込まれ、隣接し、又は近接する土地との合計面積が2,000平方メートル以上の開発行為については、一の開発行為とみなし、この条例を適用する。ただし、規則で定める場合を除く。

 中高層建築物の建築(地階を除く階数が4以上のもの)

 特定用途建築物の建築

(ア) 共同住宅及び長屋住宅(第一種低層住居専用地域内の建築物をいう。)

(イ) 葬儀場(専ら葬儀を行う施設を持つもの。ただし、神社、寺院、教会等を除く。)

(ウ) その他周辺環境に著しく影響を与えると市長が認める建築物

(2) 開発者 国、地方公共団体、民間事業者等開発事業を施行するすべてのものをいう。

(3) 関係地域 開発事業に伴い、住環境の保全上の支障が生じるおそれのある地域で規則で定めるものをいう。

(4) 関係住民 次に掲げる者をいう。

 関係地域の土地の所有権又は賃借権を有する者

 関係地域の建築物の所有権又は賃借権を有する者及び居住者

 関係地域の代表者

(5) 紛争 開発事業に伴って生じる、住環境に及ぼすおそれのある影響に関する開発者と関係住民(以下「当事者」という。)との争いをいう。

(市の責務)

第3条 市は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、適正な調整に努めるものとする。

(開発者の責務)

第4条 開発者は、開発事業に係る計画及び工事の実施に当たっては、紛争を未然に防止するため、開発事業が関係住民の日常生活に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする。

2 開発者は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するように努めるものとする。

(関係住民の責務)

第5条 関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するように努めるものとする。

(まちづくりに係る計画等との整合)

第6条 開発者は、開発事業の計画を策定するに当たっては、総合計画、都市計画マスタープラン等の市の定める計画に即したものとしなければならない。

第2章 開発事業に係る手続

(事業計画書の提出等)

第7条 開発者は、開発事業を行おうとするときは、関係法令等に基づく許認可の申請の前に、開発事業の計画(以下「事業計画」という。)を記載した事業計画書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により事業計画書を提出する開発者は、関係住民に事業計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、標識を設置しなければならない。

(縦覧及び告示)

第8条 市長は、前条第1項の事業計画書の提出があったときは、速やかに当該事業計画書及び同項の規定による添付書類を縦覧に供しなければならない。

2 市長は、前項の規定により縦覧に供しようとするときは、縦覧の場所その他規則で定める事項を告示しなければならない。

3 第1項の縦覧の期間は、前項の告示の日から起算して15日を経過する日までとする。

(周知計画書の提出)

第9条 事業計画書を提出した開発者は、事業計画書の縦覧期間中に、関係住民に対する事業計画についての説明会(以下「説明会」という。)の開催に関する事項その他規則で定める事項を記載した周知計画書を市長に提出しなければならない。

(事業計画の説明)

第10条 開発者は、規則で定めるところにより、前条の周知計画書に基づき説明会を開催しなければならない。ただし、説明会により難い場合で書面をもって個別に説明を行うときは、関係地域の代表者等に了解を得て、説明会に代えることができる(以下「説明会等」という。)

2 開発者は、速やかに前項の規定により行った説明会等の状況を、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(意見書及び見解書の提出)

第11条 関係住民は、事業計画について説明会等の終了後、当該終了の日から起算して15日以内に規則で定めるところにより、開発者に対し意見書を提出することができる。この場合において、関係住民は意見書を提出したときは、その写しを添えて市長に報告しなければならない。

2 関係住民は、前項の意見書を開発者に対して提出しないときは、当該事業計画について合意したものとみなす。

3 開発者は、第1項の意見書の提出を受けたときは、速やかにその写しを添えて市長に報告しなければならない。

4 第1項の意見書の提出を受けた開発者は、当該意見書の提出を受けた日から起算して15日以内に見解書を作成し、当該意見書を提出した者に回答するとともに、当該見解書の写しを添えて市長に報告しなければならない。

5 関係住民と開発者の間で事業計画について合意に達したときは、当事者は、速やかに合意書を市長に提出しなければならない。

(追加説明会等の実施)

第12条 市長は、前条第4項の見解書が提出された日から起算して、15日以内に関係住民が追加の説明会等の実施を求めた場合で、必要があると認めたときは、開発者に対し速やかに追加説明会等の実施を要請することができる。

2 開発者は、市長から前項の要請があった場合は、速やかに追加の説明会等を実施しなければならない。

3 開発者は、前項の規定により行った追加の説明会等の状況を市長に速やかに報告しなければならない。

4 第10条第2項及び前条の規定は、追加の説明会等について準用する。

5 第1項の追加の説明会等の回数は、1回を限度とする。

(事業計画の変更)

第13条 第7条から前条までの規定は、事業計画の変更について準用する。ただし、規則に定める軽微な変更又は協議に係る変更については、この限りでない。

(事業計画の廃止の届出等)

第14条 事業計画書を提出した開発者は、当該事業計画を廃止するときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、関係住民に周知しなければならない。

第3章 紛争の解決

第1節 あっせん

(あっせん)

第15条 市長は、当事者の間で紛争が生じた場合において、双方が自主的な解決への努力を行っても紛争の解決に至らず、双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合で、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3 前2項の申出は、第11条第4項(第12条第4項において準用する場合を含む。)に規定する見解書の提出があった日から起算して30日以内に行わなければならない。この場合において、当事者から30日以内にあっせんの申出がないときは、事業計画について合意をしたものとみなす。

4 市長は、あっせんを行う場合においては、当事者の主張を確認し、紛争が適正に解決されるよう努めなければならない。

5 市長は、あっせんを行うため必要と認めるときは、当事者に対し、意見を聴くために出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

6 市長は、あっせんを迅速かつ適切に行うため必要があると認めるときは、当事者に対し、1人又は数人の代表者を選任するように求めることができる。

7 市長は、次の各号に該当する事項については、あっせんを行わない。

(1) 隣地境界の争い等に関すること。

(2) 開発事業の実施への反対に関すること。

(3) 協力金等に関すること。

(あっせん前の措置)

第16条 市長は、あっせんを行う前に、当事者に対してあっせんの内容となる事項の実現を著しく困難にする行為を行わないこと、その他あっせんのために必要と認める措置をとることを要請することができる。

(標準期間等)

第17条 あっせんに要する標準の期間は、あっせんを行うと決定した日から起算して45日間とし、あっせんの回数は、2回を限度とする。

(合意書の提出)

第18条 あっせんにより合意に達したときは、当事者は、速やかに合意書を市長に提出しなければならない。

(あっせんの打切り)

第19条 市長は、当該紛争について、あっせんを行っても紛争の解決に至らず、当事者の一方からあっせんの打切りの申出があったとき、又はあっせんによって紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

2 市長は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。

第2節 調停

(調停)

第20条 市長は、前条第2項の規定によりあっせんの打切りを通知した場合において、当事者の双方から調停の申出があったときは、調停に付する。

2 前項に規定する場合のほか、市長は、当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、調停に付することができる。

3 第1項又は前項の申出は、前条第2項の規定によりあっせんの打切りの通知を受けた日から起算して15日以内に行わなければならない。

4 第1項及び第2項の規定により調停に付する場合において、当事者は、調停を尊重し、紛争を解決するよう努めなければならない。

5 第15条第5項第6項及び第7項並びに第16条の規定は、調停について準用する。

(調停委員会)

第21条 前条に規定する調停等を行うため、大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)を置く。

2 調停委員会は、市長から付された紛争の調停を行うほか、市長の諮問に応じ、紛争の予防及び調整に関する重要事項について調査審議する。

3 調停委員会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、法律、建築、環境等の分野に関し優れた見識を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

6 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、自己に利害関係のある紛争については、その調停に関与することができない。

8 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(標準期間等)

第22条 調停に要する標準の期間は、調停を行うと決定した日から60日間とし、調停の回数は、2回を限度とする。

(合意書の提出)

第23条 第18条の規定は、調停について準用する。

(調停案の作成及び勧告)

第24条 調停委員会は、必要があると認めるときは、調停案を作成し、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、当事者に対し、期限を定めて調停案の受諾を勧告することができる。

(調停案の履行義務)

第25条 前条第2項の規定による勧告が行われた場合において、当事者の双方が当該勧告に係る調停案を受諾したときは、当事者は、これを信義に従い誠実に履行しなければならない。

(調停の打切り)

第26条 調停委員会は、当事者間で合意する見込みがないと認めたときは、調停の経過及び調停委員会の意見を市長に報告するものとする。

2 市長は、当事者間で合意する見込がないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

3 第24条第2項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期限までに、当事者の双方又は一方から当該勧告に係る調停案を受諾する旨の申出がないときは、当該調停は、打ち切られたものとみなす。

4 市長は、第24条第2項及び前項の規定により調停を打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。

第4章 雑則

(手続の非公開)

第27条 あっせん及び調停の手続は、公開しないものとする。

(開発事業の着手制限の勧告)

第28条 市長は、開発者が、この条例の事前の手続が完了する前に、開発事業に着手しないよう勧告することができる。

(勧告)

第29条 市長は、次の各号のいずれかの手続きを行わず、又は不正若しくは不誠実な方法でこれを行った者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(1) 第7条第1項(第13条において準用する場合を含む。)に規定する事業計画書の提出

(2) 第7条第2項(第13条において準用する場合を含む。)に規定する標識の設置

(3) 第9条(第13条において準用する場合を含む。)に規定する周知計画書の提出

(4) 第10条第1項又は第12条第2項(第13条において準用する場合を含む。)に規定する説明会の実施又は個別の説明

(5) 第10条第2項又は第12条第3項(第13条において準用する場合を含む。)に規定する報告

(6) 第11条第4項(第12条第4項及び第13条において準用する場合を含む。)に規定する見解書の作成、回答及び報告

(7) 第14条に規定する届出及び周知

(命令)

第30条 市長は、前条の規定による勧告に従わない者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に従うことを命じることができる。

(公表)

第31条 市長は、第16条(第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定による要請を受けた者が、正当な理由がなくその要請に応じないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、第24条第2項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその要請に応じないときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

4 市長は、前3項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べる機会を与えなければならない。

(適用除外)

第32条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。

(1) 都市計画法第29条第1項第4号に規定する者が行う開発事業

(2) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行として行う開発事業

(3) 建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築

(委任)

第33条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に開発者が開発事業に係る従前の手続に関する定めによる事前協議書を提出し、市が受理している開発事業については、なお従前の例による。

(報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正)

3 報酬並びに費用弁償支給条例(昭和35年大阪狭山市条例条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例

平成25年3月27日 条例第9号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成25年3月27日 条例第9号