○大阪狭山市火薬取締法施行細則

平成25年2月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)第2条の規定により本市が処理することとなる火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「施行令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「施行規則」という。)に基づく事務について、法、施行令及び施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、施行令及び施行規則の定めるところによる。

(火薬類製造営業許可書等の交付)

第3条 施行規則第2条第1項の申請に対する許可又は不許可は、火薬類製造営業許可書(様式第1号)又は火薬類製造営業不許可通知書(様式第2号)を申請者に交付して行うものとする。

(火薬類販売営業の許可書等の交付)

第4条 施行規則第10条第1項の申請に対する許可又は不許可は、火薬類販売営業許可書(様式第3号)又は火薬類販売営業不許可通知書(様式第4号)を申請者に交付して行うものとする。

(火薬類製造業者等許可の取消し)

第5条 市長は、法第8条及び第44条の規定により許可を取り消すときは、火薬類製造業者等許可取消書(様式第5号)により行うものとする。

(火薬類製造施設等変更許可書等の交付)

第6条 施行規則第7条の申請に対する許可又は不許可は、火薬類製造施設等変更許可書(様式第6号)又は火薬類製造施設等変更不許可通知書(様式第7号)を申請者に交付して行うものとする。

(火薬庫外貯蔵場所の指示)

第7条 施行規則第15条第1項の表に規定する安全な場所の指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵所指示申請書(様式第8号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 火薬庫外貯蔵場所の位置、構造及び設備の明細書

(2) 火薬庫外貯蔵場所を設置する土地が自己の所有する土地でない場合にあっては、当該土地所有者の承諾書等

2 市長は、前項の申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、火薬庫外貯蔵所指示証(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

(火薬庫設置等許可書等の交付)

第8条 施行規則第13条第1項の申請に対する許可又は不許可は、火薬庫設置(変更)許可書(様式第10号)又は火薬庫設置(変更)不許可通知書(様式第11号)を申請者に交付して行うものとする。

(火薬庫を所有又は占有しないことの許可)

第9条 法第13条ただし書の許可を受けようとする者は、火薬庫を所有又は占有しないことの許可申請書(様式第12号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 火薬庫使用契約書の写し

(3) 火薬庫の使用部分を示す図面

(4) 火薬類製造(取扱)保安責任者等選任(解任)届の写し

2 前項の申請に対する許可又は不許可は、火薬庫を所有又は占有しないことの許可書(様式第13号)又は火薬庫を所有又は占有しないことの不許可通知書(様式第14号)を申請者に交付して行うものとする。

(火薬類譲渡譲受許可の取消し)

第10条 市長は、法第17条第3項の規定により許可を取り消すときは、火薬類譲渡譲受許可取消書(様式第15号)により行うものとする。

(火薬類消費許可証等の交付等)

第11条 施行規則第48条第1項の申請に対する許可又は不許可は、火薬類消費許可証(様式第16号)又は火薬類消費不許可通知書(様式第17号)を申請者に交付して行うものとする。

2 前項の規定により火薬類消費許可証の交付を受けた者は、消費場所に当該火薬類消費許可証を携帯しなければならない。

3 第1項の規定により火薬類消費許可証の交付を受けた者は、火薬類の消費が終了したときは、速やかに当該火薬類消費許可証を市長に返納しなければならない。

(火薬類消費許可の取消し)

第12条 市長は、法第25条第3項の規定により許可を取り消すときは、火薬類消費許可取消書(様式第18号)により行うものとする。

(火薬類廃棄許可証等の交付)

第13条 施行規則第65条の申請に対する許可又は不許可は、火薬類廃棄許可証(様式第19号)又は火薬類廃棄不許可通知書(様式第20号)を申請者に交付して行うものとする。

(危害予防規程認可書等の交付)

第14条 施行規則第6条第8項の申請に対する認可又は不認可は、危害予防規程認可書(様式第21号)又は危害予防規程不認可通知書(様式第22号)を申請者に交付して行うものとする。

(保安教育計画の認可)

第15条 施行規則第67条の2の認可を受けようとする者は、保安教育計画(変更)認可申請書(様式第23号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 保安教育計画

(2) 変更認可申請の場合は、変更部分の新旧対照表

2 前項の申請に対する認可又は不認可は、保安教育計画(変更)認可書(様式第24号)又は保安教育計画(変更)不認可通知書(様式第25号)を申請者に交付して行うものとする。

(事業停止命令)

第16条 市長は、法第44条の規定による業務停止の命令は、業務停止命令書(様式第26号)により行うものとする。

(緊急措置)

第17条 市長は、法第45条の措置については書面により行うものとする。ただし、書面により行ういとまがないときは、書面に代えて口頭により行うことができる。

(申請の取下げ)

第18条 法の規定による許可又は認可の申請をした者は、当該許可又は認可を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、許可(認可)申請取下書(様式第27号)により市長に届け出なければならない。

(立入検査の証票)

第19条 法第43条第4項に規定する職員の身分を示す証票は、消防公務之証に関する規程(昭和47年大阪狭山市規程第5号)で定める消防公務之証とする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月29日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

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大阪狭山市火薬取締法施行細則

平成25年2月28日 規則第5号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 予防・警備
沿革情報
平成25年2月28日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第12号
令和元年5月29日 規則第2号