○大阪狭山市まちづくり円卓会議条例施行規則

平成25年3月29日

規則第18号

(代表者の届出)

第2条 条例第7条第2項の規定による届出は、大阪狭山市まちづくり円卓会議代表者届(様式第1号)により市長に提出するものとする。

2 前項の届出があったときは、市長は、大阪狭山市まちづくり円卓会議代表者届受理証(様式第2号)を交付するものとする。

(交付金)

第3条 条例第13条の規定に基づき法人格を取得したまちづくり円卓会議(以下「円卓会議」という。)に対しては、条例第10条第1項の規定に基づく財政的な支援としてまちづくり円卓会議交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとする。

(交付金の額)

第4条 交付金の額は、予算の範囲内とする。

2 交付金の額に残額が生じたときは、円卓会議は市と協議のうえ、別に定めるところにより、これを翌年度に繰り越すことができるものとする。

(交付金の使途の制限)

第5条 交付金は、次の各号のいずれかに該当する経費に対しては使用できない。

(1) 宗教活動に要する経費

(2) 政治活動に要する経費

(3) その他市長が不適当と認めるもの

(交付金の交付申請)

第6条 円卓会議は、交付金の交付申請をしようとするときは、大阪狭山市まちづくり円卓会議交付金交付申請書(様式第3号)、当該年度の事業計画書(様式第4号)及び予算に係る資料等を市長に提出するものとする。

(交付金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかに当該内容を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは、大阪狭山市まちづくり円卓会議交付金交付決定通知書(様式第5号)により、交付金の交付を申請した円卓会議(以下「申請者」という。)にその旨を通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条 申請者は、前条に規定する通知書を受けたときは、大阪狭山市まちづくり円卓会議交付金交付請求書(様式第6号)により、市長に交付金を請求するものとする。

2 市長は、前項に規定する請求があったときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(交付金事業の変更承認申請)

第9条 交付決定の通知を受けた申請者は、交付対象事業の内容又は交付金の額を変更しようとする場合は、あらかじめ大阪狭山市まちづくり円卓会議交付金事業変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付金事業の内容の変更がその事業の目的を損なわない場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条 事業実績の報告は、交付金事業が終了した後、速やかに大阪狭山市まちづくり円卓会議交付金事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出することにより行うものとする。

(監査)

第11条 市長は、事業実績の報告を受けた後に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第7項の規定による財政援助団体等の監査を監査委員に対し請求するものとする。

(書類の整備及び保存)

第12条 交付金の交付を受けた申請者は、交付金に係る経理等について、常にその収支を明らかにした書類及び帳簿を整備するとともに、交付金事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 虚偽の申請等不正な行為により交付金の交付を受けたとき。

(3) その他市長が不適当と認めたとき。

2 前項の規定により市長が交付決定を取り消し、又は交付金の返還を求める場合は、大阪狭山市まちづくり円卓会議交付金取消・返還通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に大阪狭山市まちづくり円卓会議事業実施要領の規定に基づきまちづくり円卓会議設置の届出を行っている円卓会議は、第2条の規定に基づく代表者の届出を行ったものとみなす。

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大阪狭山市まちづくり円卓会議条例施行規則

平成25年3月29日 規則第18号

(平成25年4月1日施行)