○大阪狭山市債権管理条例

平成26年12月22日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権の管理について必要な事項を定めることにより、当該事務の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2) 強制徴収公債権 市の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(3) 非強制徴収公債権等 市の債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。

(他の法令等との関係)

第3条 市の債権の管理に関する事務の処理については、法令、他の条例又は規則に特別の定めがある場合を除き、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条 市長は、法令、条例又は規則の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条 市長は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(督促)

第6条 市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令、条例又は規則の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項に規定する歳入について、前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通について60円の手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合においては、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第7条 市長は、法第231条の3第1項に規定する歳入について、前条の規定による督促をした場合において、当該金額が2,000円以上であるときは、当該金額につき、その履行期限の翌日から履行の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(当該履行期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3 市長は、履行期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(滞納処分等)

第8条 市長は、強制徴収公債権について、法令、条例又は規則の定めるところにより、滞納処分又は徴収猶予、換価の猶予若しくは滞納処分の停止を行わなければならない。

(強制執行等)

第9条 市長は、非強制徴収公債権等について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第12条の規定による徴収停止の措置をとる場合又は第13条の規定により履行期限の延長をする場合その他特別の事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(1) 担保の付されている非強制徴収公債権等(保証人の保証がある債権を含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2) 債務名義のある非強制徴収公債権等(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

(3) 前2号に該当しない非強制徴収公債権等(第1号に該当する債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(履行期限の繰上げ)

第10条 市長は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると市長が認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第11条 市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

2 前項に規定するもののほか、市長は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第12条 市長は、非強制徴収公債権等で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(履行延期の特約等)

第13条 市長は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る市の債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

(5) 貸付金に係る市の債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

2 市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る市の債権は、徴収すべきものとする。

(免除)

第14条 市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

2 前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る市の債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。

(債権の放棄)

第15条 市長は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(1) 債務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受け、又はこれに準じる状況にあり、相当の期間資力の回復が困難で、かつ、履行の見込みがないと認められるとき。

(2) 当該債権(市の債権のうち、消滅時効について時効の援用を要しない債権を除く。)について消滅時効が完成し、かつ、債務者が時効の利益を放棄する見込み又はその援用権を喪失する見込みがないと認められるとき。

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(4) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項又は会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が当該債権についてその責任を免れたとき。

(5) 第9条に規定する強制執行等又は第11条に規定する債権の申出等の措置をとった場合において、なお完全に履行されなかった当該債権について、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、かつ、履行の見込みがないと認められるとき。

(6) 第12条に規定する徴収停止の措置をとった当該債権について、当該徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、かつ、履行の見込みがないと認められるとき。

(7) 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる状態にあり、かつ、徴収の見込みがないと認められるとき。

(8) 当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したとき。

2 市長は、前項の規定により非強制徴収公債権等を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第7条の規定は、平成28年4月1日以後の期間に対応する歳入に係る債権について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(令和2年12月22日条例第37号)

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

附 則(令和2年12月22日条例第42号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

大阪狭山市債権管理条例

平成26年12月22日 条例第24号

(令和3年4月1日施行)