○大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金交付要綱

(目的)

第1条 この要綱は、大阪狭山市内において自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会等に対し、予算の範囲内において大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の防犯活動を支援し、もって市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自治会等 市内の一定の地域において、地域住民の互いの協力により当該地域における課題を解決することを目的として、おおむね30以上の世帯により自主的に組織された団体又はその連合体若しくは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する管理組合をいう。

(2) 街頭防犯カメラ 前条の目的を達成するために継続的に設置する撮影装置で、撮影した映像を記録する装置及び記録した映像を表示する装置を備えたものをいう。

(補助要件)

第3条 補助金の交付を受けようとする自治会等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 街頭防犯カメラの設置、管理又は運用に関し、市長が別に定める「大阪狭山市街頭防犯カメラ設置基準」に適合する基準を定めていること。

(2) 街頭防犯カメラの設置に関し、国、他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体の補助金等又は本市の他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。

(3) この要綱に基づく補助金の交付を受けている場合にあっては、当該補助金の交付を受けた年度の末日から起算して5年を経過していること。ただし、当該事業の維持管理に係る補助金を除く。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助の種別ごとに別表に掲げるとおりとする。ただし、次に掲げるものは除く。

(1) 地代及び占用料

(2) 予備の物品の購入費

(3) 物品の借上料

(補助金の種別等)

第5条 補助の種別並びに補助の種別ごとの補助の対象者、補助率、補助限度額及び補助の制限は、別表のとおりとする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者(以下「申請者」という。)は、大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付が適当でないと認めたときは大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条 前条の規定による補助金を交付する旨の決定の通知を受けた申請者は、補助事業の内容等を変更しようとする場合は、大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 申請者は、補助事業が完了したときは、大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(様式第6号)に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査するとともに、当該事業の完了状況を検査し、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた申請者は、大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により、補助金を交付する旨の決定を受け、又は補助金の交付を受けた場合には、補助金を交付する旨の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類)

第14条 申請者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類を常に整備しなければならない。

(維持管理)

第15条 申請者は、設置した街頭防犯カメラについて、継続して適切に維持管理しなければならない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成24年3月30日要綱第7号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日要綱第4号)

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第4条、第5条関係)

補助の種別

補助対象経費

補助率

補助限度額

補助の制限

街頭防犯カメラの設置

街頭防犯カメラの設置に要する経費

2分の1

1台に付き 200,000円

同一年度内における補助対象者に対する補助は、1回とする。

街頭防犯カメラの維持管理

街頭防犯カメラの維持管理に要する次に掲げる経費

(1) 保守点検

(2) 修繕

(3) 電気料金

(4) その他市長が特に必要があると認めるもの

同上

1台に付き 50,000円

同上

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大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 要綱第7号

(令和元年7月1日施行)