○大阪狭山市パブリックコメント手続実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、パブリックコメント手続について必要な事項を定めることにより、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、もって市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(1) パブリックコメント手続 市の基本的な施策に関する計画等を立案する過程において、その計画等の趣旨、内容その他必要な事項を市民等に公表し、これらについて提出された意見、情報及び専門的な知識(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行う一連の手続をいう。

(2) 実施機関 市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、教育委員会及び消防長をいう。

(3) 市民等 次に掲げるものをいう。

 本市の区域内に住所を有する者

 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

 本市の区域内に存する学校に在学する者

 市税の納税義務を有する者

 前各号に掲げるもののほか、パブリックコメント手続に係る案件に利害関係を有するもの

(対象)

第3条 パブリックコメント手続の対象は、次に掲げるものとする。

(1) 市の基本的政策を定める計画、個別の行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定又は改定

(2) 市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃

(3) 市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は市民等に義務を課し、若しくは権利を制限する条例(金銭徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃

(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関がパブリックコメント手続を実施することが適当と判断したもの

(適用除外)

第4条 次に該当する場合は、この要綱の規定を適用しない。

(1) 迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会に提出するもの

(3) 実施機関に裁量の余地がないと認められるもの

(公表の時期等)

第5条 実施機関は、第3条各号に掲げるもの(以下「計画等」という。)の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、その計画等の案を公表しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めるものとする。

(1) 計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景

(2) 計画等の案の概要

(3) 計画等の案を理解するのに必要な関連資料

 根拠法令

 計画の実施に必要な費用の概算

 計画の策定又は改定にあっては、上位計画の概要

 計画等の実現によって生じることが予測される影響の程度及び範囲

 計画等の立案に際して整理した論点

(4) 計画等の案を附属機関又はこれに準ずる機関(以下「附属機関等」という。)において審議又は検討した場合にあっては、その審議又は検討の概要を記した書類

(公表の方法等)

第6条 計画等の案及び前条第2項各号に掲げる資料(以下「案等」という。)の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 実施機関が指定する場所での閲覧又は配布

(2) 市のホームページへの掲載

(3) その他実施機関が必要と認める方法

2 実施機関は、前項第2号の方法により公表する場合において、公表しようとする内容が相当量に及ぶときは、公表しようとする内容全体の入手方法を明示したうえで、内容の一部を省略して公表することができる。

(意見等の提出)

第7条 実施機関は、市民等が意見等を提出するために必要な期間を考慮し、1月程度を目安とする意見等の提出期間及び提出方法を定め、当該計画等の案等を公表する際にこれを明示するものとする。

2 前項の提出方法は、次の各号に掲げる方法のうちから実施機関が選定して定めるものとする。

(1) 実施機関が指定する場所への書面の提出

(2) 郵便

(3) 電子メール

(4) ファクシミリ

(5) その他実施機関が必要と認める方法

3 意見等を提出しようとする市民等は、住所、氏名その他実施機関が必要と認める事項を明らかにしなければならない。

4 実施機関は、当該計画等の案等についての意見等と併せて、当該意見等を提出した者に係る前項の規定による情報を公表する場合には、当該計画等の案等を公表する際にその旨を明示するものとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第8条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を十分考慮して、計画等について最終的な意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要、提出された意見等に対する実施機関の考え方及び計画等の案を修正したときにあってはその修正内容を公表するものとする。

3 実施機関は、提出された意見等に、特定の個人又は法人その他の団体の権利利益を害するおそれがある情報その他公表することが不適当と判断される事項が含まれているときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

4 第6条第1項の規定は、第2項の規定による公表の方法について準用する。

(意思決定過程の特例)

第9条 附属機関等において計画等の案等に関し、この要綱の定めに準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づいて実施機関が計画等を立案する場合その他計画等の立案に関しこの要綱に規定する事項について他に特別の定めがある場合は、この要綱の規定は適用しない。

(パブリックコメント手続実施責任者)

第10条 実施機関は、パブリックコメント手続の適正な実施を確保するため、パブリックコメント手続実施責任者を置くものとする。

(一覧の作成等)

第11条 市長は、パブリックコメント手続を行っている案件の一覧を作成のうえ、実施機関の事務所及び情報公開コーナーにおいて閲覧に供するとともに、市のホームページに掲載して公表するものとする。

2 前項の案件の一覧には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 案件名

(2) 公表日

(3) 意見等の提出期限

(4) 計画等の案等の入手方法及び問い合わせ先

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続について必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則(平成16年3月31日要綱第11号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱は、平成16年4月1日以後に策定する計画等について適用し、施行の際既に立案の過程にある計画等については、この要綱の規定は適用しない。ただし、必要があると認めるときは、この要綱の規定に準じた手続を実施するものとする。

附 則(平成28年3月31日要綱第24号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

大阪狭山市パブリックコメント手続実施要綱

平成16年3月31日 要綱第11号

(平成28年4月1日施行)