○大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、財産区関係住民の福祉の増進を図るため、当該財産区の地域内の地域住民団体が行う事業(以下「地域公共事業等」という。)に対して、予算の範囲内において大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、地域住民団体とは、財産区(財産区取扱要綱(昭和57年大阪狭山市要綱第8号)第4条第2項の規定により処分金等を公共事業費等に充てる財産区に限る。)の地域内の地区会、水利組合その他地域住民の福祉の向上を目的として、自主的に組織された団体をいう。

(交付対象事業)

第3条 交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次に掲げる地域公共事業等とする。

(1) 会館等建設事業

(2) 会館等維持管理事業

(3) 財産区財産維持管理事業

(4) 地域内施設環境整備事業

(5) 地域内文化振興事業

(6) 前各号に掲げるもののほか、財産区管理者である市長(以下「管理者」という。)が財産区の地域の公益上必要があると認める事業

2 前項の規定にかかわらず、当該事業が次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象事業としない。

(1) 特定の政党及び宗教に関する活動を行うことを目的とする事業

(2) その他交付金を交付することが適当でないと認められる事業

(交付対象経費)

第4条 交付金の交付の対象となる経費は、別表の左欄に掲げる交付対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(交付金の額)

第5条 交付金の額は、予算の範囲内において毎年度管理者が定める。

(代表者の届出)

第6条 交付対象事業を行おうとする地域住民団体の代表者(以下「交付事業代表者」という。)は、あらかじめ大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金事業代表者届出書(様式第1号)を管理者に届け出なければならない。

(交付の申請)

第7条 交付金の交付を受けようとする交付事業代表者(以下「申請者」という。)は、当該財産区の管理会(大阪狭山市財産区管理会の設置に関する条例(平成18年大阪狭山市条例第4号)第1条に規定する管理会をいう。以下同じ。)の会長、協議会(財産区関係住民の協議に基づき組織された協議会をいう。以下同じ。)の代表者又は財産区関係住民の代表者(管理会又は協議会を置かない財産区に限る。)(以下「管理会会長等」という。)と協議の上、管理者が定める日までに、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付申請書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第3号)

(2) 収支予算書(様式第4号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第8条 管理者は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付決定通知書(様式第5号)により申請者にその旨を通知するものとする。

2 管理者は、前項の規定により交付金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、交付金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(事業の変更)

第9条 前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、交付決定を受けた内容に変更が生じたときは、管理会会長等と協議の上、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金変更交付申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金の変更を適当と認めたときは、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金変更交付決定通知書(様式第7号)により交付事業者にその旨を通知するものとする。

(事業の実績報告)

第10条 交付事業者は、交付対象事業が完了したときは、管理者が指定する日までに、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金事業実績報告書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付金の額の確定)

第11条 管理者は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき交付金の額を確定し、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金確定通知書(様式第11号)により当該交付事業者にその旨を通知するものとする。

(交付金の請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた者は、速やかに大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付請求書(様式第12号)により交付金の交付を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該交付事業者に対し交付金を交付するものとする。

(概算払)

第13条 市長は、交付金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第8条及び第9条の規定により交付決定した額の範囲内で概算払により交付金を交付することができる。

2 交付事業者は、前項の規定により交付金の概算払を受けようとするときは、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金概算払交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第14条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたとき。

(2) 交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) この要綱に違反したとき。

(書類の保存)

第15条 交付事業者は、交付金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、それらの帳簿及び書類を当該交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める

附 則(平成18年9月7日要綱第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金交付要綱の一部改正)

2 大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金交付要綱(平成17年大阪狭山市要綱第59号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月28日要綱第29号)

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

別表(第4条関係)

交付対象事業

経費

会館等建設事業

用地買収費、新築又は増改築工事費、修繕費、設備等工事その他地域住民団体が管理する会館等の建設工事等に要した経費

会館等維持管理事業

光熱水費、電気製品、エアコン、コピー機等の備品購入その他地域住民団体が管理する会館等の維持管理に要した経費

財産区財産維持管理事業

測量委託料、鑑定手数料、溜池浚渫、防護柵・護岸工事、危険防止対策、除草その他財産区財産の維持管理に必要な経費

地域内施設環境整備事業

防犯灯設置・補修費、道路整備・補修費、水路整備・補修費その他区域内各種環境整備に必要な経費

地域内文化振興事業

財産区の地域内各種団体(老人会、子ども会等をいう。)への助成金及び負担金その他地域内文化振興事業に必要な経費(飲食費を除く。)

管理者が財産区の地域の公益上必要があると認める事業

管理者が財産区の地域の公益上必要があると認める経費

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大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱

平成18年9月7日 要綱第33号

(平成20年1月1日施行)