○大阪狭山市妊産婦及び乳児健康診査受診費の助成に関する要綱

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づく健康診査(以下「健康診査」という。)の受診に要した費用(以下「健康診査受診費」という。)を助成することにより、妊産婦及び乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(健康診査の種類等)

第2条 助成する健康診査の種類及び内容は、次のとおりとする。

(1) 妊婦健康診査 問診、診察、計測、保健指導、尿検査、血液検査、子宮頸がん検診、超音波検査、性器クラミジア検査、B群溶血性レンサ球菌等必要に応じた医学的検査

(2) 産婦健康診査 問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票

(3) 乳児一般健康診査 問診、診察、計測、保健指導

(4) 乳児後期健康診査 問診、診察、計測、発達診断、育児・発達相談、保健指導

(5) 新生児聴覚検査 自動聴性脳幹反応検査(AABR)又は耳音響放射検査(OAE)

(対象者)

第3条 健康診査受診費の助成を受けることができる者は、健康診査の受診日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者であって、市と業務委託契約を締結していない医療機関で前条第1号に掲げる健康診査を受けた妊婦(妊娠中の女子をいう。以下同じ。)同条第2号に掲げる健康診査を受けた産婦(出産後8週以内の女子をいう。以下同じ。)又は同条第3号若しくは第4号に掲げる健康診査を受けた乳児(1歳に満たない者をいう。以下同じ。)若しくは同条第5号に掲げる聴覚検査を受けた新生児(生後1箇月以内の者をいう。以下同じ。)の保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別な理由があると認める者については、健康診査受診費の助成を受けることができる。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、市と一般社団法人大阪府医師会、一般社団法人大阪府助産師会及び医療機関が締結した健康診査に係る業務委託契約の契約単価と同額とする。ただし、健康診査受診費が当該契約単価の額に満たないときは、その額とする。

(助成の回数)

第5条 健康診査受診費の助成回数は、次のとおりとする。

(1) 妊婦健康診査 1回の妊娠につき14回を限度とする。ただし、胎児が多胎であった場合は、5回を限度として追加することができるものとする。

(2) 産婦健康診査 1回の妊娠につき2回を限度とする。

(3) 乳児一般健康診査 乳児1人につき1回限りとする。

(4) 乳児後期健康診査 乳児1人につき1回限りとする。

(5) 新生児聴覚検査 新生児1人につき1回限りとする。

(助成の申請)

第6条 健康診査受診費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、最後の健康診査を受けた日から起算して1年以内に、大阪狭山市妊産婦健康診査受診費助成申請書(様式第1号)又は大阪狭山市乳児健康診査受診費助成申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、長期間の里帰り等の理由により1年以内の申請が困難な場合は、この限りでない。

(助成の決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、健康診査受診費の助成を決定したときは、申請者に対し、大阪狭山市妊産婦及び乳児健康診査受診費助成決定通知書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条 前条の規定による助成の決定を受けた者は、大阪狭山市妊産婦及び乳児健康診査受診費助成請求書(様式第4号)により助成金の交付を市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、1箇月以内に助成金を交付するものとする。

(助成の取消し等)

第9条 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成19年4月27日要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月28日要綱第29号)

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日要綱第11号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月10日要綱第19号)

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の大阪狭山市妊婦及び乳児健康診査費の助成に関する要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成21年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 改正後の要綱の規定は、適用日以後に健康診査を受けた者に係る健康診査費の助成について適用し、適用日前に健康診査を受けた者に係る健康診査費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日要綱第13号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日要綱第19号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の大阪狭山市里帰り出産等に伴う妊産婦及び乳児健康診査の府外受診費の助成に関する要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の大阪狭山市里帰り出産等に伴う妊産婦及び乳児健康診査の府外受診費の助成に関する要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(令和3年3月24日要綱第16号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の大阪狭山市妊産婦及び乳児健康診査受診費の助成に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に健康診査を受けた者に係る健康診査受診費の助成について適用し、同日前に健康診査を受けた者に係る健康診査受診費の助成については、なお従前の例による。

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大阪狭山市妊産婦及び乳児健康診査受診費の助成に関する要綱

平成19年4月27日 要綱第18号

(令和3年4月1日施行)