○大阪狭山市任意の高齢者肺炎球菌予防接種実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内の高齢者における肺炎球菌による肺炎の発病及び重症化の防止を図るため、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の接種対象者以外の者に、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン予防接種(以下「任意接種」という。)を実施することについて必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 任意接種は、本市が主体となって実施する。

(対象者)

第3条 この要綱により、任意接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 接種日において満65歳以上の者

(2) 過去に当該予防接種を受けたことがなく、医師が必要と判断した者。ただし、定期接種の対象者は除くものとする。

(実施医療機関)

第4条 任意接種は、一般社団法人大阪狭山市医師会会員である医師が開設する医療機関で市が行う個別接種に協力する旨を承諾した医療機関及び本市と予防接種に係る契約を締結した医療機関等(以下「実施医療機関」という。)において実施するものとする。

(任意接種の申込み)

第5条 任意接種を受けようとする者は、実施医療機関において、任意接種について説明を受け、よく理解した上で申し込まなければならない。

(費用負担等)

第6条 任意接種を受けた者は、実施医療機関において自己負担額として3,000円を支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、任意接種を受けた者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する場合、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯に属する場合その他市長が特に認めた場合には、市が全額を負担する。

3 市長は、前項の規定により自己負担額を免除される者に対し、大阪狭山市高齢者肺炎球菌感染症予防接種券(別記様式)を交付し、交付を受けた者が予防接種を希望する際には、当該予防接種券を実施医療機関に提出しなければならない。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成26年9月29日要綱第26号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

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大阪狭山市任意の高齢者肺炎球菌予防接種実施要綱

平成26年9月29日 要綱第26号

(平成26年10月1日施行)