○大阪狭山市開発指導要綱

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、都市機能の円滑な運営並びに良好な都市環境の形成を図るため、開発行為を一定の基準の下に指導することにより、計画的な街づくりを進め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発者 国、地方公共団体、民間事業者等開発事業を施行するすべてのものをいう。

(2) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為、建築物を建築する行為等をいう。

(3) 公共施設 道路、河川、水路、上水道、下水道、広場、公園、緑地、消防水利施設その他居住者の共同の福祉又は利便のため地域に必要な施設をいう。

(4) 公益施設 教育施設、集会所、交通安全施設その他地域に応じて必要な福祉施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、次のいずれかに掲げる規模の開発行為を行う者に適用する。ただし、自己の居住用(併用住宅を含む。)として行う場合又は建築物の軽微な増築等で、周辺の環境や公共施設に影響を及ぼさない場合は、この限りではない。

(1) 開発区域の面積が300平方メートルを超えるもの

(2) 中高層建築物で地上3階以上又は地上高(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号に規定する建築物の高さをいう。)が10メートルを超えるもの(以下「中高層建築物」という。)ただし、3階以下の戸建専用住宅で建築戸数が2戸以下の場合は、この限りでない。

(3) 建築戸数が3戸以上のもの(単身者用住宅については、2戸をもって1戸とみなす。)

(4) 開発行為終了後、2年以内に同一開発者(事業を引き継いだ者を含む。)が隣接区域において開発を行う場合で、その合算面積又は合算建築戸数が前3号の規模以上となるもの

(5) 前各号に規定するもののほか、市長が特に必要と認めるもの

2 前項第2号に規定する開発行為については、この要綱に定めるもののほか、大阪狭山市中高層建築物等に関する指導要綱(平成2年大阪狭山市要綱第5号)に定めるところによる。

3 第1項第3号に規定する開発行為のうち、単身者用住宅については、この要綱に定めるもののほか、大阪狭山市単身者用共同住宅に関する指導要綱(平成2年大阪狭山市要綱第6号)に定めるところによる。

4 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく事業については、同法に定める基準によるものとする。ただし、構造物の詳細等、同法に定めのない事項については、この要綱に定めるところによるものとする。

5 国、都道府県、市町村又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条に規定する組合等が建設した現に存する公共公益施設の建替え又は改築については、用途の変更がなく、規模及び高さが同等の場合、この要綱は適用しない。ただし、公営住宅、官舎等の居住の用に供する施設は、この限りではない。

(事前協議)

第4条 開発者は、前条に規定する規模の開発行為を行う場合は、この要綱に基づき、関連公共公益施設等の整備に関する協議を整えておかなければならない。

2 前項の協議には、事前協議書(様式第1号)を添付しなければならない。

3 開発者は、当該開発区域の関係地区の代表者に対して開発に係る計画の概要を説明し、その結果を報告書(様式第2号)により速やかに市長に提出するものとする。

4 開発者は、開発についての計画を付近住民等に説明し、必要な協議を整えるよう努めるとともに、その協議の経過報告書を市長に提出しなければならない。ただし、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例(平成25年大阪狭山市条例第9号)の適用を受ける開発行為については、この限りでない。

5 開発者は、店舗の延べ床面積が500平方メートル以上の小売店舗の開発行為を行う場合は、別に定める出店計画書を市長に提出しなければならない。

第2章 基本計画

(基本原則)

第5条 開発行為の基本計画は、都市の均衡のとれた発展に寄与し、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため環境の整備改善を図り、交通安全施設の確保、災害の防止その他健全な市街地の形成に必要な公共公益施設及び宅地に関する適正な計画が定められていなければならない。

(土地利用の計画)

第6条 開発者は、既成市街地との健全な調和を図るため、土地利用の用途及び配置計画を明確にし、開発区域内の人口計画及び各種都市施設の計画について検討するとともに、道路、公園その他都市施設に関する都市計画が定められているときは、当該計画に適合して計画されなければならない。

(福祉のまちづくり)

第7条 開発者は、不特定多数の人の利用を目的とする開発行為をする場合は、住民福祉の向上を図るため、高齢者、身体障害者等の利用を配慮した施設となるよう努めなければならない。

2 開発者は、大阪府福祉のまちづくり条例(平成4年大阪府条例第36号。以下「府条例」という。)を遵守しなければならない。

3 開発者は、府条例第第31条第1項第1号から第8号までに規定する特定施設を設置しようとする場合には、この要綱に基づく事前協議とは別途に府条例第第41条第3項の規定による福祉のまちづくりに係る事前協議等を行わなければならない。

(魅力あるまちなみづくり)

第7条の2 開発者は、本市の魅力あるまちなみづくりの推進に協力し、開発に係る建築物等については、周囲のまちなみと調和した落ち着きのあるものとなるようなデザイン、外装、色彩等とし、景観に十分な配慮をしなければならない。

(自治会等の設立等に係る協力)

第7条の3 開発事業者は、開発区域内に建築した住宅の新たな入居者による自治会等の設立又は入居者の既存自治会等への加入について、市に協力するものとする。

(自然保存と緑化)

第8条 開発者は、良好な居住環境を確保するため、現状の樹林、ため池等自然的素材を生かし、自然の保存に努めなければならない。

2 開発者は、開発区域全域にわたり積極的に緑化を図らなければならない。この場合において、大阪狭山市緑化推進及び樹木の保存に関する要綱(昭和62年大阪狭山市要綱第2号)に基づき植栽用地を確保し、緑化に努めなければならない。

3 開発者は、ため池等の周辺には、グリーン地帯を設け、住宅環境の保全を図るよう努めなければならない。

(文化財及び学校教育関係)

第9条 開発者は、本市に分布する埋蔵文化財の重要性を認識し、基本計画策定時に本市教育委員会と協議しなければならない。

2 開発行為において、埋蔵文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、本市教育委員会に申し出て、その指示を受けなければならない。

3 開発者は、工事車両の通行については、原則として通学及び通園の時間帯及び通学路を避けるとともに、誘導員を配置する等、安全対策の確保に努めらければならない。

4 開発者は、学校教育関係については、事前に本市教育委員会と協議するとともに、学校(園)区については、入居者に十分な説明をするものとする。

(街区の構成規模及び宅地規模等)

第10条 街区の構成規模及び宅地規模並びに建築計画は、次の各号の基準を遵守し、良好な住宅地を形成するものでなければならない。この場合において、宅地の計画に当たっては、原則として1戸建住宅を建設するものとする。

(1) 街区の構成規模

住宅街区は、地形、環境、日照、通風、採光、予定される住宅の規模、用途、構造等を考慮して定めるものとし、長方形又はこれに近い形状とすること。

(2) 1戸建住宅の宅地規模の面積基準

宅地規模の面積(開発区域の面積から公共施設用地を除いた有効宅地面積)は、第1種低層住居専用地域は150平方メートル、それ以外の地域では80平方メートルを基準とすること。

(3) 共同住宅及び長屋住宅の住戸面積基準

共同住宅及び長屋住宅(単身者用住宅を除く。)1住戸の専用床面積は、原則として50平方メートル以上確保すること。ただし、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅については、この限りでない。

2 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、第1種低層住居専用地域は1メートル以上確保しなければならない。それ以外の地域では0.5メートル以上確保するよう努めなければならない。ただし、中高層建築物については、大阪狭山市中高層建築物等に関する指導要綱に定めるところによる。

(駐車場及び駐輪場)

第11条 開発者は、駐車場及び駐輪場については、別に定める施行基準に基づき、用地を確保しなければならない。

(公害対策)

第12条 開発者は、開発行為等により公害が発生するおそれがある場合は、市長と協議のうえ、必要な公害防止施設を自らの負担において完備しなければならない。

2 前項の場合において、公害が発生し、損害を与えたときは、開発者の責任において速やかに適切な処理を講じなければならない。

3 開発者は、工事の施工に際して騒音、振動等の防止について法令で定められた手続を遵守のうえ、最善の方法及び手段を講じるとともに、工事着手前において付近住民に説明し、その了解を得るよう努めなければならない。この場合において、当該騒音、振動等により付近住民に損害を与えたときは、開発者の責任において適切な処理を講じなければならない。

第3章 公共公益施設の計画及び整備

(公共公益施設の整備)

第13条 開発者は、開発区域内はもとより、区域外においても必要な公共公益施設を、この要綱の定めるところに従い、開発者の負担をもって整備するものとする。ただし、技術基準については、別に定める。

(都市計画道路)

第14条 開発者は、開発区域内に都市計画法に基づく計画道路がある場合には、別に定める基準により市に協力しなければならない。

(道路)

第15条 開発者は、開発区域の内外道路及び連絡道路の設定にあたっては、市の道路計画及び地域開発構想に適合するよう市長と協議のうえ、計画するものとする。

2 開発区域内の主要な道路の幅員は、原則として有効幅員を6メートル以上としなければならない。

3 開発区域の内外において新設又は改良する道路については、別に定める施行基準に基づき、開発者の負担において築造及び舗装しなければならない。

4 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく道路位置指定の道路については、前項の規定を準用するものとする。

5 前2項に係る道路の道路敷については、工事完了後、市に無償で帰属するものとする。この場合において、舗装工事については、当該帰属の申出までに完了しなければならない。ただし、特別な理由により施工できない場合は、理由書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

6 建築基準法第42条第1項第1号及び同条第2項の規定により後退した部分についても舗装し、道路敷として無償で市に帰属しなければならない。

7 開発区域が農道又は里道に接する場合は、既設農道又は里道を保全し、農作業に支障のないよう措置しなければならない。ただし、農道及び里道の改廃については、関係者の同意を得て市長と協議しなければならない。

8 開発行為に起因する道路の損傷については、開発者の負担において原形に復旧しなければならない。

9 開発者は、電柱その他地上占有物件については、原則として道路敷に占用させてはならない。

(上水道)

第16条 開発区域に対する給水は、本市水道事業施設から行うものとし、開発者は、当該開発区域の給水計画等について、水道事業の管理者の権限を行う市長と協議しなければならない。

2 開発区域に係る上水道配水管の布設工事は、開発者において施工するものとし、施工業者は市の指定給水装置工事事業者であって建設業(水道施設工事)の許可を受けた者とする。ただし、開発区域外については、原則として市の受託工事とし、当該工事に要する費用は、開発者の負担とする。

3 開発区域内の給水装置の設計及び施工は、市の指定給水装置工事業者とし、当該工事に要する費用は、開発者の負担とする。

4 分譲の共同住宅を開発しようとする者は、当該建築物に上水道の供給を受けるための給水管を維持管理するため必要とする土地について、土地使用に係る契約を締結するものとする。

(下水道)

第17条 下水道施設は、流域関連公共下水道計画(大和川下流流域下水道計画をいう。)に基づき、排除方式を分流式とし、法定河川を除き本市下水道計画に適合するよう計画し、下水道事業の管理者の権限を行う市長と協議しなければならない。

2 開発者は、下流域の排水施設の能力等を十分考慮した上で、開発区域外から流入する雨水を含めて、開発区域の規模、地形、降雨量等から算定される雨水を支障なく排除できるよう計画しなければならない。

3 開発者は、雨水流出量をできる限り抑制するように計画しなければならない。

4 公共下水道による処理開始区域内において開発を行おうとする開発者は、開発区域内の汚水及び雑排水は公共下水道に放流するとともに、雨水は道路側溝、水路、公共下水道の雨水管等の雨水渠に放流しなければならない。

5 公共下水道による処理開始区域外において開発を行おうとする開発者は、原則として開発区域内に汚水処理施設を設置し、汚水及び雑排水の放流に関し水質、流量、水位及び水利状況を十分把握するとともに、下流の水利用上に必要な措置を講じなければならない。

6 下水道施設は、別に定める技術基準に基づき、開発者の負担において築造しなければならない。

7 開発者は、大阪狭山市公共下水道整備負担金取扱要綱を遵守すること。

(公園関係)

第18条 開発者は、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の場合については、開発面積の3パーセント以上の面積(当該面積が100平方メートル未満のときは、100平方メートル)のある公園を開発区域内に設置するものとする。ただし、計画戸数が30戸以上の中高層建築物を建築する場合は、大阪狭山市中高層建築物等に関する指導要綱に定めるところによる。

2 公園の整備については、市長の指示に従い、開発者の負担において施工し、その用地、施設等を無償で市に提供するものとする。

3 公園の位置は、開発区域及び付近住民が安全かつ有効に利用できるよう配置し、傾斜地、低湿地その他利用に際して障害及び危険となる場所は避けるものとする。

4 公園の形状は、正方形、長方形等まとまりのある平坦なものとする。

5 公園内の施設は、公園の規模や想定される利用者等を考慮した上で、広場、給水施設、休養施設、運動施設、フェンス等を設置するものとし、その内容は、別に定める施行基準によるものとする。

(環境衛生関係)

第19条 開発者は、開発区域内におけるし尿の処理については、市長と協議のうえ、次の各号のいずれかによるものとする。

(1) 下水道方式(下水道事業認可区域に限る。)

(2) 合併処理浄化槽方式

2 し尿を合併処理浄化槽方式により処理する場合は、監督官公庁の形式基準によるものとし、当該処理水の放流については地元水利関係者と協議するとともに、放流先が私有水路である場合には、当該水路の所有者及び管理者の同意を得なければならない。その他必要な事項については、市長の指示を受けるものとする。

3 合併処理浄化槽方式により処理する場合は、バキューム車の通行に必要な道路幅員を確保し、行き止まりのないようにしなければならない。

4 開発者は、開発区域内におけるごみ処理については、市長と協議のうえ、その集積場所を設置するものとする。この場合において、その集積場所は、風雨、犬猫等によりごみが飛散しないもので、開発区域内及び付近住民に悪臭等で苦情の生じない構造とするととともに、集積場所に至る道路は、ごみ収集車(原則として4トン車をいう。)の通行に必要な道路幅員を確保し、行き止まりのないようにしなければならない。

(ため池)

第20条 開発者は、ため池が開発区域内に存在する場合及び開発区域に接して存在する場合については、市長と協議のうえ、地元水利関係者等の同意を得た後、開発者の負担において危険防止、その他必要な改修を行うものとする。

2 ため池を埋め立てる場合は、市長に申し出て指示を得たうえ、関係水利団体等の同意を得なければならない。

(用排水)

第21条 開発者は、既設用排水路(農業用水路を含む。)の利用については、市長、関係水利団体等と協議のうえ、その機能を確保しなければならない。

2 開発者は、開発区域外の用排水路についても下水の排水に必要な施設の設置又は改修を必要とする場合は、原則として上流及び下流を含め、排水可能な地点まで施工しなければならない。

3 開発者は、水路の設置及び改修に当たっては、その計画等について市長の指導を得なければならない。この場合において、当該水路の設置等に要する用地を開発者の負担により買収(私有水路敷を含む。)しなければならない。

4 開発者は、開発区域からの汚水廃棄物等により、周辺地域の農作物及び農地に被害を与えないようにしなければならない。この場合において、当該汚水廃棄物等により農作物等に被害を与えたときは、開発者の責任において適切な処理を講じなければならない。

(消防関係)

第22条 開発者は、消防水利施設及び消防活動用道路等の確保について、別に定める施行基準に基づき消防長と協議しなければならない。

2 開発者は、開発区域内に消防水利施設として消火栓、防火水槽等を必要な箇所に消防水利の基準に従い設置しなければならない。

3 開発者は、開発区域に消防車が到達することのできる有効な幅員の道路、消火活動上必要な空地等を確保しなければならない。

(交通安全関係)

第23条 開発者は、開発行為に必要とする車両の運行について、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

(1) 造成地に進入路を設ける場合は、その進入口に工事用車両進入路であることを明記した看板を設置し、交通上特に危険と認められるときは、開発者の負担において工事期間中、交通監視員を配置すること。

(2) 土砂運搬車については、土砂を落とさぬよう十分に注意し、荷台に覆いを装着すること。ただし、土砂を落としたときは、直ちに撤去のうえ、一般の通行に支障のないように努めること。

(3) 工事の施工に伴い、隣接道路上を資機材等でむやみに占拠しないこと。

(4) 工事車両等の出入口等の通行経路については、当該関係地域住民に説明のうえ、了解を得るよう努めること。

2 開発者は、開発区域の内外に交通標識、ガードレール、カーブミラー、街路灯及び防犯灯を設置し、必要に応じて信号機を関係官庁と協議のうえ、設置しなければならない。

(橋梁)

第24条 橋梁の設計は、橋、高架の道路等の技術基準(昭和53年1月25日付け都街発第42号、道企発第74号都市局長・道路局長通達)に基づいて行うものとする。

(歩行者専用路)

第25条 歩行者専用路は、通勤、通学、購買等の歩行者動線及び公園配置を勘案して計画のうえ、開発規模に応じて設置しなければならない。

(農地の取扱い)

第26条 開発行為の予定地が農地法(昭和27年法律第229号)に基づく許可、届出等を要する土地である場合については、開発者は、第4条に規定する事前協議の申出の際に本市農業委員会と協議し、その指示に従うものとする。

2 開発者は、開発行為により、隣接農地又は農作物に被害を及ぼすことのないように自らの責任において被害防止に努めなければならない。この場合において、隣地農地等に被害を与えたときは、開発者の責任において適切な処理を講じなければならない。

(地下埋設物)

第27条 開発者は、地下埋設物(ガス、水道、電線、タンク等をいう。)の設置を必要とするときは、その位置等を示す図面を市長に提出したうえで、その指示を受けなければならない。

(集会所等の設置)

第28条 集会所は、宅地数又は建築戸数が50戸以上の場合については、別に定める施行基準により、開発者の負担において設置するものとする。ただし、宅地数等が50戸以下の場合であっても、市長が特に必要と認めるときは、開発者の負担において設置するものとする。

2 開発者は、自治会活動等に必要な広報板、案内板等を市長と協議のうえ、設置するものとする。

第4章 公共公益施設の施工及び寄付

(公共公益施設の検査等)

第29条 開発者により新たに設置される公共公益施設等については、工事設計図書に基づき確実に施工したうえ、市の中間検査及び完了検査に合格しなければならない。

2 道路位置指定については、前項に定める手続の例によらなければならない。

3 開発者は、市の竣工検査を受けるときに、竣工に伴う必要関係図書を市長に提出するものとする。この場合において、当該関係図書については、別に定める様式等によるものとする。

(工事の施工)

第30条 公共公益施設等の工事は、設計図書を遵守し、設計どおりに入念に施工するとともに、設計図書等に明記されていないものであっても、必要不可欠と認められるものは、市長の指示により適宜施工しなければならない。

2 公共公益施設等の着工前に必ず当該工事の工程表を市長に提出し、隣接地域に被害を生じないように万全を期さなければならない。ただし、当該隣接地域に被害を与えたときは、開発者の責任において解決しなければならない。

(工事の保障期間)

第31条 本市の管理又は所有に属することとなる公共公益施設の維持管理に要する経費は、工事完了公告後、1年間は当該工事の保障期間として開発者の負担とする。

2 前項の期間が経過した後においても、開発者の施工不備が原因で破損等が生じたときは、開発者の責任において補償及び整備を行わなければならない。

(公共公益施設用地の寄付)

第32条 開発者は、公共施設一覧表に明記されている施設は、無償で市に帰属するものとする。ただし、当該公共施設に、公租公課、抵当権等の設定がある場合については、寄付のときまでに開発者の責任において、必ず抹消しておかなければならない。

2 開発者は、工事完了後速やかに公共公益施設用地の所有権移転に要する書類、管理に要する図面等を市長に提出するものとする。

3 所有権移転に伴う費用は、分筆登記を終えるまで開発者の負担とする。ただし、家屋の所有権移転の場合については、表示及び保存登記を終えるまで開発者の負担とする。

第5章 雑則

(覚書の交換)

第33条 開発者は、この要綱に基づき行った結果、合意に達した場合は、覚書(様式第4号)を市長と交換する。

(要綱遵守の原則)

第34条 開発者は、開発を行うに当たり、この要綱及び開発指導に関する他の要綱並びに開発指導に関する諸基準を遵守しなければならない。

(事前協議書の有効期間)

第35条 事前協議書の有効期間は、市長が事前協議書を返却した日から起算して1年間とする。

2 前項の有効期間を経過したときは、当該事前協議書は、その効力を失う。

(雑則)

第36条 この要綱に定めのない事項で市長が必要と認めるものについては、その都度開発者と協議のうえ、決定するものとする。

附 則(平成2年要綱第4号)

(施行期日)

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則 

(施行期日)

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則 

(施行期日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則 

(施行期日)

この要綱は、平成10年10月30日から施行する。

附 則 

(施行期日)

1 この要綱は、平成11年8月2日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に協議中の開発行為については、この要綱による改正後の大阪狭山市開発指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成15年7月1日要綱第25号)

この要綱は、平成15年7月1日より施行する。

附 則(平成16年3月31日要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に協議中の開発行為については、この要綱による改正後の大阪狭山市開発指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月7日要綱第9号)

この要綱は、平成17年3月7日より施行する。

附 則(平成17年3月31日要綱第38号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の大阪狭山市生涯学習出前講座実施要綱、大阪狭山市開発指導要綱及び大阪狭山市国民健康保険料徴収員取扱要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、それぞれこの要綱による改正後の大阪狭山市生涯学習出前講座実施要綱、大阪狭山市開発指導要綱及び大阪狭山市国民健康保険料徴収員取扱要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成19年12月28日要綱第29号)

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日要綱第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、現に協議中の開発行為については、この要綱による改正後の大阪狭山市開発指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月28日要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、現に協議中の開発行為については、この要綱による改正後の大阪狭山市開発指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日要綱第24号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日要綱第6号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中第16条第2項の改正規定(「管工事」を「水道施設工事」に改める部分に限る。)は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に協議中の開発行為については、この要綱による改正後の大阪狭山市開発指導要綱、大阪狭山市中高層建築物等に関する指導要綱及び大阪狭山市単身者用共同住宅に関する指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成31年4月26日要綱第22号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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大阪狭山市開発指導要綱

平成2年 要綱第4号

(平成31年4月26日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成2年 要綱第4号
平成28年3月31日 要綱第24号
平成29年3月31日 要綱第6号
平成31年4月26日 要綱第22号