○大阪狭山市開発等事前相談制度実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく事務を円滑に処理し、適正な法の運用を図るために市長が実施する事前相談について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「事前相談」とは、大阪狭山市開発等事前協議制度実施要綱(平成23年大阪狭山市要綱第 号)第2条に規定する事前協議(以下「事前協議」という。)に先だって、あらかじめ同条に規定する開発等(以下「開発等」という。)の概要について市長に相談し、指導を受けることをいう。

(適用の範囲)

第3条 事前相談は、原則として次の各号に定める開発等をしようとする者について適用するものとする。

(1) 都市計画法第7条第2項に規定する市街化区域における都市計画法及び宅地造成等規制法に基づく開発等のうち、次に掲げるもの

 都市計画法第29条の規定による開発行為

 宅地造成等規制法第8条第1項の規定による宅地造成工事

(2) 前号に定めるもののほか市長が必要と認める開発等

(事前相談の内容)

第4条 事前相談は、開発等をしようとする計画について、市長が事前協議に先だって必要と判断する事項及び開発等をしようとする者から質問のあった事項について行うものとする。

(事前相談の手続)

第5条 事前相談をしようとする者は、事前相談書(別記様式)に必要事項を記入し、別表に掲げる図書を添付して市長に申出を行うものとする。

2 市長は、前項の事前相談の申出があったときは、事前相談書の内容を審査し、及び必要に応じて当該事前相談書に基づき、関係部署等と調整を行うものとする。

3 市長は、事前相談が完了したときは、当該申出をした者に事前相談書を返却するものとする。

(事前相談書の有効期間)

第6条 事前相談書の有効期間は、市長が事前相談書を返却した日から起算して6箇月間とする。

2 前項の有効期間を経過したときは、事前相談書はその効力を失う。

(事前協議)

第7条 事前協議をするときは、事前協議書に事前相談書の原本を添付するものとする。

(その他)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成23年12月28日要綱第15号)

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

別表(第5条関係)

書類名

明示すべき事項

縮尺

位置図

方位、地形、開発等の予定地周辺土地利用状況(予定地中心半径300m)、最寄交通機関からの経路、市街化区域、市街化調整区域、自然公園等の区域

2,500分の1以上

現況図

方位、開発等区域の境界、土地の地番、形状、断面、開発等の区域に含まれる公共施設、及び都市計画施設の位置、形状

500分の1以上

土地利用計画図

方位、開発等区域の境界、計画公共施設の位置、形状、予定建築物等の用途、規模、位置、接続道路の種類、名称、幅員、建築敷地境界線、道路後退線

同上

造成計画平面図

造成計画断面図

(宅地造成に関する工事予定のある場合)

方位、開発区域の境界、切土又は盛土をする前後の地盤面、地盤高、切土又は盛土の別、ガケ又は擁壁の位置及び形状、種類

同上

地籍図



その他市長が必要と認める図書


画像

大阪狭山市開発等事前相談制度実施要綱

平成23年12月28日 要綱第15号

(平成24年1月1日施行)