○大阪狭山市宅地造成工事完了前の建築承認に関する取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事に関し、事務の円滑な処理と適正な法の運用を図るために市長が実施する宅地造成工事完了前の建築承認について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「建築承認」とは、宅地造成等規制法第13条の規定による完了検査前に建築工事に着手しようとする者が建築行為に先だってあらかじめ予定建築物の概要等について市長に承認を受けることをいう。

(適用の範囲)

第3条 この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域における宅地造成等規制法第8条第1項の規定による宅地造成工事許可を受けた者について適用するものとする。

(承認の方針)

第4条 市長は、宅地造成工事完了前の建築承認の申請があった場合において、予定建築物が宅地造成工事完了前に施工することがやむを得ないと認めたときは、その承認を行うことができるものとする。

(承認の手続)

第5条 宅地造成工事完了前の建築承認を受けようとする者は、宅地造成工事完了前の建築承認申請書(別記様式)に必要事項を記入し、別表に掲げる図書を添付して申請するものとする。

(委任)

第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成23年12月28日要綱第17号)

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(令和3年7月31日要綱第52号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の大阪狭山市開発等事前協議制度実施要綱及び大阪狭山市開発指導要綱、大阪狭山市農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明に関する取扱要綱、大阪狭山市都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域内における建築許可に関する取扱要綱、大阪狭山市中高層建築物等に関する指導要綱、大阪狭山市宅地造成工事完了前の建築承認に関する取扱要綱及び大阪狭山市終身建物賃貸借事業認可要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の大阪狭山市開発等事前協議制度実施要綱、大阪狭山市開発指導要綱、大阪狭山市農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明に関する取扱要綱、大阪狭山市都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域内における建築許可に関する取扱要綱、大阪狭山市中高層建築物等に関する指導要綱、大阪狭山市宅地造成工事完了前の建築承認に関する取扱要綱及び大阪狭山市終身建物賃貸借事業認可要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

別表(第5条関係)

書類名

備考

位置図

縮尺2,500分の1以上

誓約書


委任状


宅地造成に関する工事の許可通知書の写し及び宅地造成に関する工事の変更許可通知書の写し


計画配置図

縮尺500分の1以上

工程表


理由書


土地利用計画図

縮尺500分の1以上

造成計画平面図

同上

造成計画断面図

同上

建築物基礎断面図

同上

建築物平面図

縮尺100分の1又は200分の1

建築物断面図

同上

その他市長が必要と認める図書


画像画像

大阪狭山市宅地造成工事完了前の建築承認に関する取扱要綱

平成23年12月28日 要綱第17号

(令和3年8月1日施行)