○低所得者等が所有する固定資産に関する減免要綱

(目的)

第1条 この要綱は、低所得のために固定資産税(都市計画税を含む。以下同じ。)の負担に堪えることが困難であると認められる納税義務者に対して、申請に基づき固定資産税を減免することにより、税務行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(減免の対象者)

第2条 この要綱に基づく減免は、次の各号に掲げるすべての要件に該当している納税義務者を対象とする。

(1) 所有者要件

納税義務者が65歳以上の者、特別障害者、寡婦又は寡夫のいずれかであること。

(2) 所得要件

納税義務者及び当該納税義務者と生計を一にする者全員が、個人の住民税均等割非課税限度額以下の所得であること。

(3) 所有資産要件

所有している固定資産が自己居住用のみであり、所有家屋の延べ床面積が70平方メートル以下であること。

(4) 年税額要件

固定資産税の年税額(土地・家屋の合計)が50,000円以下であること。

(減免の割合)

第3条 市長は、納税義務者が前条各号に該当し減免を認めた場合は、固定資産税額の2分の1を減免する。

(減免の申請等)

第4条 この要綱に基づく減免を受けようとする者は、低所得者等減免申請書により申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、当該固定資産税の課税年度の各納期限までに、市長に対し行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

3 市長は、固定資産税の減免の可否を決定したときは、納税義務者に遅滞なくその旨を通知しなければならない。

(施行細則)

第5条 この要綱に定める申請書等の様式その他、低所得者等が所有する固定資産に関する減免の取扱いに関し必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月28日要綱第1号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月28日要綱第30号)

この要綱は、平成28年5月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日要綱第13号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

低所得者等が所有する固定資産に関する減免要綱

平成10年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成10年4月1日 種別なし
平成25年1月28日 要綱第1号
平成28年4月28日 要綱第30号
平成29年3月31日 要綱第13号