○大阪狭山市大規模小売店舗立地法運用事務手続要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪府商工行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第19号)第8条に基づき本市が処理することとされた事務を行うために、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)及び大規模小売店舗立地法施行規則(平成11年通商産業省令第62号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、大規模小売店舗立地法施行令(平成10年政令第327号。以下「政令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(事前協議等)

第3条 大規模小売店舗を新設する者又は設置している者(以下「設置者」という。)は、法第5条第1項、第6条第2項又は附則第5条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ出店(変更)計画概要書(様式第1号)の正本1部及び副本7部を市長に提出し、計画内容について市長と協議を行うものとする。

(届出)

第4条 設置者は、前条の規定による協議した内容を踏まえたうえで、法第4条の規定により大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(平成19年経済産業省告示第16号)に定める事項に配慮して法第5条第1項、第6条第2項又は附則第5条第1項の規定による届出を行うものとする。

2 別表左欄に掲げる届出に係る届出書及び添付書類の部数は、それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。ただし、その届出に係る大規模小売店舗の所在地(以下「出店地」という。)の敷地境界から1キロメートルの範囲内に、本市以外の市域が含まれる場合は、該当する市の数ごとに副本を1部追加するものとする。

3 市長は、別表左欄に掲げる届出があったときは、大阪狭山市商工会及び大阪狭山市商業連合会に通知するものとする。

(届出事項の概要等の公告)

第5条 法第5条第3項(法第6条第3項、第8条第8項及び第9条第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。)及び第6条第6項の規定による公告については、市役所の掲示板への掲示により行うものとする。

(届出書等の縦覧)

第6条 法第5条第3項の規定による縦覧を行う場所は、市民生活部産業振興・魅力創出グループ内とする。

2 前項の規定による縦覧は、法に定めのある期間のほか、当該縦覧に係る届出に関するこの要綱による手続が完了するまでの間とする。

(軽微な変更の通知)

第7条 法第6条第2項又は附則第5条第1項の規定による届出の内容が省令第8条の規定に該当すると市長が認めるときは、その旨を当該設置者に対し、書面により通知するものとする。

(説明会の開催等)

第8条 法第7条第1項の規定による説明会を開催する者(以下「説明会開催者」という。)は、説明会に参加する者の利便性を考慮して、日曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又はこれら以外の日の夜間に、相当な人数を収容できる施設において、説明会を開催するものとする。

2 説明会開催者は、説明会の開催を計画したときは、説明会の開催の日の14日前までに、説明会開催計画書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

3 法第7条第2項の規定による公告は、大規模小売店舗の敷地(新設の場合は予定出店地の敷地)内の見やすい場所に、説明会開催予定の掲示内容等(様式第3号)による表示を掲げるとともに、店舗の敷地境界から、原則として1キロメートルの範囲の地域を対象として、時事に関する事項を掲載するその地域の主要な日刊新聞紙(以下「主要な日刊新聞紙」という。)へのチラシの折込み、主要な日刊新聞紙への掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

4 説明会開催者は、説明会の開催後7日以内に、説明会実施状況報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(説明会を掲示により行う場合)

第9条 法第6条第2項又は附則第5条第1項の規定による届出が省令第11条第2項の規定に該当すると市長が認めるときは、その旨を当該設置者に対し、書面により通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、説明会を掲示により行う場合の掲示書(様式第5号)を作成し、公告の日から4月間、大規模小売店舗の敷地内の見やすい場所においてこれを掲示するものとする。

(説明会を開催することができない場合)

第10条 説明会開催者は、説明会を開催することができない場合であって、省令第13条第1項に規定する事由に該当すると市長が認めたときは、経過報告書(様式第6号)により市長に報告するものとする。

(意見書の提出等)

第11条 法第8条第2項の規定により意見を述べようとする者は、原則として、意見書(様式第7号)を作成し、所定の場所への持参又は郵送その他市長が適当と認める方法により市長に提出するものとする。

2 第5条の規定は、法第8条第3項の規定による公告について準用する。

3 第6条の規定は、法第8条第3項の規定による縦覧について準用する。ただし、個人情報の保護若しくは公序良俗に反すると認められる意見書又は法の趣旨に沿わないと認められる意見書については、その全部又は一部について縦覧を行わないものとする。

(市の意見)

第12条 法第8条第4項に規定する意見を述べるか否かについて検討するときは、庁内関係グループによる大阪狭山市大規模小売店舗立地法に関する事務調整会議(以下「調整会議」という。)において協議するものとする。

2 法第8条第4項に規定する意見を有しないときは、その旨を書面により通知するものとする。

3 第5条の規定は、法第8条第6項の規定による公告について準用する。

4 第6条の規定は、法第8条第6項の規定による縦覧について準用する。

(変更しない旨の通知)

第13条 設置者は、法第5条第1項、第6条第2項又は附則第5条第1項の規定による届出をした場合において、法第8条第4項の規定により市長が述べた意見に対して届出事項を変更しないときは、変更しない旨の通知書(様式第8号)に、届出事項の変更を行わなくても大規模小売店舗の周辺地域における生活環境に著しい悪影響を及ぼさないことを証する資料を添えて、市長に提出するものとする。

2 前項の通知書は、縦覧を開始する日を定めた上で4月間縦覧に供するものとし、第6条の規定を準用する。

(市の勧告)

第14条 法第9条第1項に規定する勧告をするか否かについて検討するときは、調整会議において協議するものとする。

2 法第9条第1項に規定する勧告は、書面により行うものとする。

3 第5条の規定は、法第9条第3項の規定による公告について準用する。

(市の勧告に対する届出事項の変更)

第15条 法第9条第1項に規定する勧告を受けた設置者は、当該勧告を受けた日から2月以内に同条第4項の規定による届出を行うものとする。

2 市長は、法第9条第4項の規定による届出の内容が市の勧告を適正に反映しているものであると認めるときは、その旨を書面により当該設置者に通知するものとする。

3 市長は、第1項に規定する期間内に当該設置者から法第9条第4項の規定による届出がないときは、書面による意見の聴取を行い、その結果を考慮して法第9条第7項の規定による公表(以下「公表」という。)を行うか否かについて検討するものとする。

(公表)

第16条 公表については、第5条の規定を準用する。

2 公表を行った場合は、書面により設置者に通知するものとする。

(報告の徴収)

第17条 法第14条の規定による報告は、報告書(様式第9号)を市長に提出することにより行うものとする。

(取下げの申出等)

第18条 設置者は、別表左欄に掲げる届出を取り下げるときは、その理由を記載した書面を市長に提出するものとする。

2 前項の場合において、当該届出事項の概要等が第5条の規定により公告され、当該届出書等が縦覧に供されているときは、前項の書面の提出の日をもって公告及び縦覧を中止するとともに、その旨を公告するものとする。

3 第5条の規定は、前項の規定による中止に係る公告について準用する。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成23年12月28日要綱第24号)

この要綱は、平成24年1月1日から実施する。

附 則(平成29年3月31日要綱第13号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月10日要綱第1号)

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日要綱第35号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

関係条項

提出部数

法第5条第1項の規定による届出

10部(正本1部及び副本9部)

法第6条第1項 〃

5部(正本1部及び副本4部)

法第6条第2項 〃

10部(正本1部及び副本9部)

法第6条第5項 〃

2部(正本1部及び副本1部)

法第8条第7項 〃

10部(正本1部及び副本9部)

法第9条第4項 〃

10部(正本1部及び副本9部)

法第11条第3項 〃

2部(正本1部及び副本1部)

法附則第5条第1項 〃

10部(正本1部及び副本9部)

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大阪狭山市大規模小売店舗立地法運用事務手続要綱

平成23年12月28日 要綱第24号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成23年12月28日 要綱第24号
平成29年3月31日 要綱第13号
令和元年5月10日 要綱第1号
令和3年3月31日 要綱第35号