○大阪狭山市債権管理条例施行規則

平成27年3月26日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪狭山市債権管理条例(平成26年大阪狭山市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(台帳の整備)

第3条 市長は、市の債権について、市長が定める種類ごとに次の各号に定める事項を記載した台帳を、書面又は電磁的記録により作成しなければならない。

(1) 債権の名称

(2) 債務者の住所及び氏名(法人その他団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに所在地)

(3) 債権の金額

(4) 債権の発生原因

(5) 債権の発生年月日

(6) 履行期限

(7) 債権の徴収に係る履歴

(8) その他市長が必要と認める事項

(滞納者情報の相互利用)

第4条 市長は、市の債権について、履行期限までに履行していない者が同様に市が保有する複数の債権を履行していない場合は、当該市の債権に係る情報(地方税法(昭和25年法律第226号)第22条の規定による地方税に関する調査(不服申し立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に関して知り得た秘密を除く。)を相互に利用することができる。

(延滞金の減免)

第5条 市長は、条例第7条第1項の規定による延滞金を納入すべき者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、条例第7条第3項の規定により当該延滞金を減額し、又は免除することができる。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、著しく資力を喪失したとき。

(3) 当該債権について、納入しなかったことにつきやむを得ない理由があるとき。

(4) その他市長が必要と認めるとき。

2 前項の規定による延滞金の減額又は免除を受けようとするときは、債務者は、延滞金減免申請書(別記様式)により市長に申請しなければならない。

(強制執行等の措置をとるまでの期間)

第6条 条例第9条の相当の期間は、1年を超えない期間とする。

(徴収停止の措置をとるまでの期間)

第7条 条例第12条の相当の期間は、1年以上とする。

(債権の放棄までの期間)

第8条 条例第15条第1項第1号及び第6号の相当の期間は、3年以上とする。

(議会への報告)

第9条 条例第15条第2項の規定に基づき議会に報告する事項は、次のとおりとする。

(1) 放棄した債権の名称

(2) 放棄した債権の件数及び金額

(3) 放棄した理由

(4) その他市長が必要と認める事項

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月1日規則第5号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

画像

大阪狭山市債権管理条例施行規則

平成27年3月26日 規則第4号

(令和3年4月1日施行)