○大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金交付要綱

平成27年3月31日

規程第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、良好な河川環境の保全形成のため、大阪狭山市内の河川において地域に愛される美しい河川環境づくり又は環境美化の推進活動を自発的に取り組んでいる河川愛護団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付の適正化に関する規則(昭和50年大阪狭山市規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域と連携して河川管理用道路の清掃、堤防法面の除草及び河床部の清掃(以下「美化活動」という。)を行う河川愛護団体又はこれらの連合体

(2) 河川環境の整備と保全を図る上で、環境学習、河川の水質調査研究又はゴミの監視を行い、河川愛護団体に準ずるものと市長が認める団体

2 前項の規定にかかわらず、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)の統制の下にある団体であると市長が認めるときは、補助金の交付の対象としない。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、大阪狭山市内で実施する美化活動及び河川愛護活動とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする団体(以下「申請者」という。)は、市長の定める期日までに大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付又は不交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すると決定したときは、大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないと決定したときは、理由を付して、大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第8条 前条第1項の規定による通知を受けた申請者(以下「交付団体」という。)は、補助金の交付決定を受けた内容に変更が生じたときは、本市と協議の上、大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金交付決定変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更を適当と認めたときは、大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金交付決定変更通知書(様式第5号)により交付団体へ通知するものとする。

(報告及び調査)

第9条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付団体に対し報告を求め、又は実地に調査することができる。

(実績報告)

第10条 交付団体は、補助対象事業が完了したとき、又は補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、速やかに大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金実績報告書(様式第6号)に次に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金額確定通知書(様式第7号)により交付団体に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第12条 前条の規定による通知を受けた交付団体は、速やかに大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金の交付を市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該交付団体に対し補助金を交付するものとする。

(概算払)

第13条 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第7条第1項の規定により交付決定した額の範囲内で概算払により補助金を交付することができる。

2 交付団体は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金概算払交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を交付目的以外に使用したとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 法令又は公序良俗に反する活動を行ったとき。

(4) この要綱の規定に違反したとき。

(5) その他市長が補助金の交付が不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、速やかに大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金取消決定通知書(様式第10号)により交付団体に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金返還命令書(様式第11号。以下「返還命令書」という。)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、第11条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、返還命令書により、期限を定めてその超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。

(関係書類)

第16条 交付団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

2 前項の書類、帳簿等は、事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

区分

経費の種類

報償費

講師等謝礼、調査及び研究に係る報償等

旅費

交通費、通行料等

需用費

文具・図書等消耗品、軍手・ゴミ袋等作業用品、コピー及びチラシ・ポスター等印刷製本、石油等燃料、医薬材料等

役務費

郵便料、通信費、クリーニング代、保険料等

委託料

警備費、催し物等会場設営費等

使用料及び賃借料

催し物等会場使用料、物品レンタル料等

原材料費

材木、土砂等

その他の経費

その他の事業の特性から市長が認める経費

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大阪狭山市河川環境改善まちづくり補助金交付要綱

平成27年3月31日 要綱第12号

(平成27年4月1日施行)