○大阪狭山市家庭的保育事業等認可要綱

平成27年3月31日

要綱第14号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に定める家庭的保育事業等を行おうとするときの認可の申請及び各種届出の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条 法第34条の15第2項の規定に基づく国、都道府県及び市町村以外の者が家庭的保育事業等を行おうとするときの認可申請については、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に必要書類を添付したうえで、市長に提出することにより行うものとする。

(認可の基準)

第3条 前条の認可申請に対して、市長は、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大阪狭山市条例第20号。以下「条例」という。)、法その他関係法令のほか、次条から第11条までに掲げる基準を満たすものについて認可するものとする。

(食事の提供の特例)

第4条 条例第17条第1項の規定により、搬入施設において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により食事を提供するときは、「保育所における食事の提供について」(平成22年6月1日雇児発0601第4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)を準用する。

(開所日数及び開所時間)

第5条 家庭的保育事業等を行うに当たっては、1年の開所日数は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除いた日を原則とし、1日の開所時間は11時間を原則とする。

(職員)

第6条 条例第30条第2項に規定する保育士の数は、同項各号に規定する方法により乳幼児の区分ごとに算定した数(10分の1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて得た数)を合算した数(1未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た数)とする。

2 条例第30条第2項に規定する保育士の数に短時間勤務の職員を充てる場合は、「保育所における短時間勤務の保育士の導入について」(平成10年2月18日児発第85号厚生省児童家庭局長通知)に掲げる要件を満たすこととし、保育士の数の算定に当たっては、短時間勤務の職員の1箇月の勤務時間数の合計を常勤職員の1箇月の勤務時間数で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た数)に換算して、保育士の数の対象となる常勤職員の数に加え、保育士の数とする。

3 前2項の規定は、条例第32条第2項に規定する保育従事者の数、条例第45条第2項に規定する保育士の数及び条例第48条第2項に規定する保育従事者の数に準用する。

(管理者)

第7条 小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う者は、次に掲げる要件を満たす管理者を配置するものとする。

(1) 専従及び常勤であること。ただし、管理者を前条第1項に規定する保育士の数又は同条第3項に規定する保育従事者の数に加えることができるものとする。

(2) 「家庭的保育事業等の認可等について」(平成26年12月12日雇児発1212第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「通知」という。)の第1の3の(3)(ア)に掲げる実務を担当する幹部職員の要件を満たす者であること。

(設備の基準)

第8条 家庭的保育事業、小規模保育事業又は小規模型事業所内保育事業を行う者は、条例で規定する設備のほか、事業所内に幼児が手洗いできる設備及び乳幼児が沐浴できる設備を設置するように努め、設置したときは調理設備と区画するものとする。

2 条例第44条第1項に規定する乳児室及びほふく室の面積の算定に当たっては、「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について」の留意事項について」(平成23年10月28日雇児発1028第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知)を踏まえるものとする。

(屋外遊戯場等)

第9条 条例第23条第5号第29条第4号第34条第4号及び第44条第5号で規定する屋外遊戯場等について、次に掲げる要件を満たすときは、屋上又は公園等の代替地に屋外遊戯場等を設けることができる。

(1) 屋上に屋外遊戯場等を設けるときは、「児童福祉施設最低基準の一部改正について」(平成14年12月25日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の第2の5に掲げる要件を満たすこと。

(2) 公園等の代替地に屋外遊戯場等を設けるときは、「待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係る留意事項等について」(平成13年3月30日雇児保第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知)の1の(2)に掲げる要件を満たすこと。

(社会福祉法人又は学校法人による認可申請)

第10条 社会福祉法人又は学校法人が家庭的保育事業等の認可申請を行うに当たっては、通知の第1の3の(2)に掲げる基準を満たすものとする。

2 社会福祉法人が小規模保育事業の認可申請を行うに当たっては、「社会福祉法人が営む小規模保育事業の土地、建物の所有について」(平成26年12月12日雇児保発1212第2号・社援基発1212第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長・社会・援護局福祉基盤課長連名通知)に従うものとする。

(社会福祉法人又は学校法人以外の者による認可申請)

第11条 社会福祉法人又は学校法人以外の者が家庭的保育事業等の認可申請を行うに当たっては、通知の第1の3の(3)に掲げる基準を満たすものとする。なお、通知の第1の3の(3)のアの基準において、事業規模に応じた、必要な経済的基礎があると市長が認める基準は、次に掲げる基準とする。

(1) 家庭的保育事業等を行うために必要な土地又は建物について、貸与を受ける場合は、安定的な事業の継続性の確保が図られると判断できる土地又は建物であり、賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であること。

(2) 賃借料の財源について、安定的に賃借料を得る財源を確保されていること。

(3) 当面の支払に充てるための1年間の賃借料に相当する額と家庭的保育事業等の年間事業費の12分の1以上に相当する額との合計額に相当する資金について、安全性があり、かつ、換金性が高い形態(普通預金、定期預金又は国債等)により保有していること。

(4) 賃借料及びその財源について、収支予算書に適正に計上されていること。

(休廃止の申請)

第12条 法第34条の15第7項の規定に基づく国、都道府県又は市町村以外の者が家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときの承認申請は、家庭的保育事業等(廃止・休止)申請書(様式第2号)に必要書類を添付し、市長に提出することにより行うものとする。

(変更の届出)

第13条 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第3項及び第4項の規定に基づく国、都道府県又は市町村以外の者が認可を受けた家庭的保育事業等に関する事項につき、変更をしようとするときの届出は、家庭的保育事業等変更届出書(様式第3号)に必要書類を添付し、市長に提出することにより行うものとする。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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大阪狭山市家庭的保育事業等認可要綱

平成27年3月31日 要綱第14号

(平成27年4月1日施行)