○大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年6月1日

教委要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付することによって、私立幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条の規定に基づき知事の認可を得て設置された私立の幼稚園をいう。以下同じ)に就園する園児に係る入園料及び保育料の支払いの経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興及び子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、市内に居住し、住民基本台帳に記載され、私立幼稚園に在園している満3歳児(当該年度の4月2日以後に満3歳に達し、翌年3月末日までに入園した幼児をいう。)、3歳児、4歳児又は5歳児(以下「園児」という。)の保護者(園児の父又は母若しくは当該園児の生計を維持している扶養義務者をいう。以下同じ。)とする。

(補助金の限度額)

第3条 補助金の限度額(以下「補助限度額」という。)は、別表に掲げる区分に応じ、同表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書の裏面については、情報提供ネットワークシステム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。以下同じ。)を介して地方税関係情報を照会する必要があると市長が認める者のみ記入するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があった場合は、内容を審査し適当と認めるときは補助金の交付を決定し、その結果を大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条 前条の補助金の交付決定を受けた申請者は、市長が定める期日までに、大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書(様式第3号)により幼稚園長の在園証明を受けて交付請求をしなければならない。

2 前項の請求に基づき、市長は補助金を交付する。

(補助金交付決定の取消し)

第7条 市長は、申請者が虚偽の申請等により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、直ちに決定を取り消すものとし、既に補助金の交付を受けたときは、交付した補助金の一部又は全額を返還させるものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条 第5条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者は、当該交付決定に係る私立幼稚園を園児が転出し、又は退園するときは、速やかに大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更交付申請があったときは、その内容を審査し、大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(秘密の保持)

第9条 この要綱の規定による事務に携わる者は、個人情報の保護に万全を期し、正当な理由なく、業務上知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(細則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長がその都度決定する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(大阪狭山市私立幼稚園就園奨励補助金交付要綱の廃止)

2 大阪狭山市私立幼稚園就園奨励補助金交付要綱(平成5年教育委員会要綱第1号)は、廃止する。

附 則(平成19年5月21日教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年5月26日教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月21日教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月27日教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年5月19日教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月30日教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月26日教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の大阪狭山市立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月1日教委要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月10日教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年10月20日教委要綱第4号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第4条の規定は、平成28年1月1日現在、市内に居住し、所得の申告を済ませている申請者について適用し、同日後に市内に転入した申請者に係る同条及び様式第4号に規定する書類の添付については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定の施行日の前日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月13日教委要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年7月14日教委要綱第7号)

この要綱は、平成29年7月18日から施行する。

附 則(平成30年5月21日教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

世帯の階層区分

補助限度額

階層

定義

園児が第1子のとき

園児が第2子のとき

園児が第3子以降のとき

生活保護法による被保護世帯

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯

272,000

308,000

308,000

市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

187,200

247,000

308,000

市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

62,200

185,000

308,000

上記区分以外の世帯

154,000

308,000

備考

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、園児の父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

2 所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

3 この表における第1子とは、保護者と生計を一にする子の年長者とし、順次第2子、第3子以降とする。ただし、その判定にあたって、第Ⅳ階層及び第Ⅴ階層における世帯においては、小学校3年生を超える年齢の子を対象としない。

4 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次の表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる補助額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者の属する世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定による療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等を受けている者の属する世帯

(7) 生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める世帯

世帯の階層区分

補助限度額

階層

定義

園児が第1子のとき

園児が第2子のとき

園児が第3子以降のとき

市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

272,000

308,000

308,000

5 途中入園又は退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

6 保護者が実際に支払った入園料及び保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払った額を限度とする。

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大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年6月1日 教育委員会要綱第4号

(平成30年5月21日施行)

体系情報
第7編 教育・文化/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年6月1日 教育委員会要綱第4号
平成19年5月21日 教育委員会要綱第3号
平成20年5月26日 教育委員会要綱第2号
平成21年5月21日 教育委員会要綱第3号
平成22年5月27日 教育委員会要綱第3号
平成23年5月19日 教育委員会要綱第2号
平成25年5月30日 教育委員会要綱第3号
平成26年6月26日 教育委員会要綱第3号
平成27年6月1日 教育委員会要綱第4号
平成28年6月10日 教育委員会要綱第2号
平成28年10月20日 教育委員会要綱第4号
平成29年6月13日 教育委員会要綱第6号
平成29年7月14日 教育委員会要綱第7号
平成30年5月21日 教育委員会要綱第3号