○大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱

平成27年11月9日

要綱第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内において介護サービス提供体制の整備を促進するため、予算の範囲内において大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助対象事業者)

第2条 この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱(平成27年6月26日付け高施第1282―2号。以下「大阪府要綱」という。)第2条第1項第1号から第3号までに規定する事業(本市が所管する地域密着型サービス等の事業所の整備に係る事業に限る。以下「指定事業」という。)とする。

2 この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、大阪府要綱第2条第2項第1号から第3号まで及び第5号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、大阪府要綱第8条第1項から第3項までに規定する額とする。ただし、大阪府要綱第7条各号に掲げる費用は、補助対象経費としないものとする。

(補助金の交付申請等)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書を提出するときは、大阪府要綱第3条第3項、第4条第2項又は第5条第2項の規定に基づく大阪府知事との協議を整えておかなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定をしたときは大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により補助金の交付決定をしたときは、大阪府要綱第12条第2項第5号に掲げる条件を付すものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付に係る補助対象事業が完了したときは、市長が定める日までに大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第7条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金額確定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 前条に規定する通知を受けた補助事業者は、市長が定める日までに大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第9条 市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) その他市長が補助金の交付が適当でないと認めたとき。

(報告及び調査)

第10条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は実地に調査することができる。

(関係書類の保存)

第11条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項に規定する帳簿及び証拠書類を当該補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(大阪狭山市介護基盤緊急整備等臨時特例基金特別対策事業費補助金交付要綱及び大阪狭山市介護施設等開設準備経費助成特別対策事業等補助金交付要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 大阪狭山市介護基盤緊急整備等臨時特例基金特別対策事業費補助金交付要綱(平成25年大阪狭山市要綱第4号)

(2) 大阪狭山市介護施設等開設準備経費助成特別対策事業等補助金交付要綱(平成26年大阪狭山市要綱第21号)

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大阪狭山市介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱

平成27年11月9日 要綱第28号

(平成27年11月9日施行)