○大阪狭山市認知症カフェ運営補助金交付要綱

平成27年12月28日

要綱第31号

(目的)

第1条 この要綱は、認知症になっても住み慣れた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるよう、認知症の人の家族の介護負担の軽減を図り、認知症の人とその家族、地域住民、認知症に携わる専門職等が集えることを目的として設置する認知症カフェ(以下「認知症カフェ事業」という。)を運営する者に対し、予算の範囲内において大阪狭山市認知症カフェ運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の要件)

第2条 認知症カフェ事業とは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 主な活動内容は、次のとおりとする。

 認知症の人とその家族、地域住民等が気軽に集える場所の提供

 認知症の人が自ら活動し、楽しめる内容の提供

 利用者相互の交流や情報交換

 認知症に関する相談の対応

 認知症についての正しい知識の普及啓発

 その他市長が必要と判断した内容

(2) 認知症カフェ事業は、月1回以上定期的に開設することとし、1回あたりの開設時間はおおむね2時間以上とする。

(3) 実施場所は、公共交通の利便が確保されている等、市民が集いやすい場所であることとする。

(4) 認知症カフェ事業には、認知症の人及びその家族からの相談に対応できる人員(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、作業療法士等の専門職)を1名以上配置するものとする。また、専門職以外にも、事業実施に必要とされる人員を配置するものとし、運営スタッフ数は3人以上とする。

(5) 認知症カフェ事業の実施にあたっては、大阪狭山市地域包括支援センターや市内の介護サービス事業所、地域の関係者等と連携を図り、地域に開かれた場になるように努めるものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けようとする対象者は、自主的に認知症カフェ事業を運営する法人又は団体(以下「団体等」という。)で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 大阪狭山市内に所在する団体等であること。

(2) 大阪狭山市内に住所を有する社会福祉法人、医療法人、NPO法人等の構成員で組織され、認知症に関する活動実績がある又は継続的な活動を行うことが見込まれる団体等であること。

(3) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体等でないこと。

(4) 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦し、若しくは支持し、又はこれらに反対することを目的とした団体等でないこと。

(5) 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体等でないこと。

(6) 市税等の滞納がないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に直接要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は除くものとする。

(1) 団体等の運営に係る経費

(2) 団体等の構成員の人件費及び謝礼等

(3) 団体等の構成員による会合の飲食費等

(4) 補助事業以外の経費と識別することが困難な経費

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める経費

2 前項の規定にかかわらず、国、大阪府及び市の他の補助金等の交付を受けている経費は、補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第5条 認知症カフェを開設した年度の補助金の額は、補助事業に要する経費の合計額から、利用者負担金及びその他の収入額を控除した額とし、1団体当たり年額60,000円を上限とする。ただし、大阪狭山市内の認知症カフェの設置されていない地域に認知症カフェを開設しようとする団体等を優先して補助金を交付するものとする。

2 認知症カフェを開設した年度の次の年度以降の補助金の額は、補助事業に要する経費の合計額から、利用者負担金及びその他の収入額を控除した額とし、1団体当たり年額30,000円を上限として各年度の予算を勘案し市長が定める額とする。

3 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下次条において「申請者」という。)は、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、市長が定める期間内に行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の提出があった日から起算して30日以内にその内容を審査したうえで、補助金交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定したときは、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の不交付を決定したときは、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。

(申請事項の変更等)

第8条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請書若しくはその添付書類に記載した事項を変更し、又は補助事業に要する経費を変更することにより補助金の交付決定額に変更が生じるときは、あらかじめ大阪狭山市認知症カフェ運営補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定内容を変更し、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業を完了したときは、事業終了日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかに補助対象事業の完了を確認し、その成果が交付決定の内容及び交付条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、大阪狭山市認知症カフェ運営補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱又は補助金の交付決定若しくはこれに付した条件に違反したとき。

(2) 交付対象の事業を実施しなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか不正の事実が認められるとき。

(補助金の請求及び交付)

第13条 補助事業者は、前2条の規定により補助金の額の決定を受けたときは、市長に対し大阪狭山市認知症カフェ運営補助金請求書(様式第10号)により請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、請求書を受け取った日から起算して30日以内に、補助金を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第14条 補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他関係書類を整備し、市長が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。

2 前項の規定により作成した帳簿等関係書類は、当該事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第15条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があると認めるときは、補助事業者に報告させ、又は職員に帳簿その他関係書類を調査させることができる。

(守秘義務)

第16条 補助事業者は、事業の実施にあたっては、利用者のプライバシーの保護に万全を期すものとし、業務上知り得た秘密をみだりに他人に漏らしてはならない。事業が終了した後も同様とする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱は、平成28年4月1日以降に実施する認知症カフェ事業から適用する。

附 則(平成30年3月30日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際現にこの要綱による改正前の大阪狭山市認知症カフェ運営補助金交付要綱第6条第1項の大阪狭山市認知症カフェ運営補助金交付申請書が市長に提出されている認知症カフェに係る補助金については、なお従前の例による。

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大阪狭山市認知症カフェ運営補助金交付要綱

平成27年12月28日 要綱第31号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成27年12月28日 要綱第31号
平成30年3月30日 要綱第15号