○大阪狭山市産後ケア事業実施要綱

平成29年3月31日

要綱第14号

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第17条の2第1項に規定する産後ケア事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条 本事業の実施主体は、大阪狭山市とする。ただし、市長は、本事業を法第17条の2第1項第1号及び第2号に規定する施設を運営する者に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条 本事業の利用の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき大阪狭山市の住民基本台帳に記録された生後4箇月未満の乳児(前条の規定により本事業の委託を受けた者(以下「事業者」という。)と協議の上、早産等の理由により本事業を利用することができると認めるものを含む。)及びその母親(以下「母子」という。)のうち、家族等から家事、育児等の十分な産後の援助が受けられないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、感染症の疾病に罹患している者若しくはその疑いのある者又は入院若しくは加療を要する状態にあって、本事業の利用に支障があると市長が認めるものについては、この限りでない。

(1) 母親の体調及び育児に不安がある者

(2) 養育を安定して行うことが困難と認められる者

(3) 退院後の在宅生活において支援が特に必要と認められる者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(事業内容)

第4条 本事業の内容は、別表第1に規定するサービスの区分に応じ、それぞれ定めるサービスを実施するものとする。

(利用日数の上限)

第5条 本事業の利用日数の上限は、1回の出産につき、別表第1に定めるショートステイ及びデイサービスそれぞれの利用日数を合算して7日間とする。

(サービス提供者)

第6条 第4条のサービスは、助産師、保健師及び看護師が実施するものとする。

(事業の実施場所)

第7条 本事業の実施場所は、事業者の施設とする。

(利用の手続)

第8条 本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、大阪狭山市産後ケア事業利用申請書兼情報提供書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定に基づく申請があったときは、市長は、申請者の世帯の養育状況等を調査し、第3条の対象者であると認めるときは、本事業の利用の登録をするものとする。

3 市長は、事業者に対し、前項の規定により本事業の利用の登録をした者(以下「利用登録者」という。)に関する必要な情報を大阪狭山市産後ケア事業利用申請書兼情報提供書により提供するものとする。

4 利用登録者は、本事業を利用しようとするときは、口頭その他の方法により、出産後に事業者を通して、市長に申込みを行わなければならない。

5 前項の申込みがあったときは、市長は、申込みを行った者(以下「申込者」という。)の世帯の養育状況等を調査の上、定員等の事情を勘案して利用の可否の決定をし、大阪狭山市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は大阪狭山市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、本事業の利用の可否を当該申込者に通知するものとする。

6 事業者は、サービスの開始前に、その利用に係る必要な調整等を行うものとし、前項の規定による本事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)にサービスの内容を説明しなければならない。

(登録内容の変更及び利用の変更)

第9条 利用登録者は、前条第2項の規定により登録を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出るものとする。

2 利用者は、前条第5項の規定により利用の承認を受けた事項を変更し、又は利用を辞退するときは、大阪狭山市産後ケア事業利用変更(辞退)申請書(様式第4号)を速やかに市長に提出し、承認を受けなければならない。

(利用の取消し)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の利用を取り消すものとする。

(1) 第3条各号に規定する要件を欠くに至ったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により本事業の利用の承認を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が本事業の利用に支障があると認めるとき。

2 市長は、第8条第5項の規定による利用の承認後に、前項の規定による本事業の利用の取消しをしたときは、速やかに利用者にその旨を通知するものとする。

(費用の負担)

第11条 利用者は、本事業の実施に要する費用の一部(以下「一部負担金」という。)として、1日につき、別表第2の左欄の世帯の区分に応じ、それぞれ中欄及び右欄の上段に掲げる額(当該利用に係る乳児が多胎児の場合は、その額に2人目以降の1人につき同表中欄及び右欄の下段に掲げる加算額を加算した額)を負担しなければならない。

2 一部負担金は、サービスの利用終了時に、事業者に対して利用者が直接支払うものとする。

3 利用者がサービスの利用を中断した場合は、1日分を利用したものとみなし、利用者から一部負担金を徴収することができる。ただし、ショートステイについては、午後7時までに利用を中断した場合は、デイサービスに切り替えて利用したものとみなし、第1項の規定に基づき、別表第2に掲げる額を徴収するものとする。

4 本事業の利用日の前日の午後5時を過ぎて、利用者が本事業の利用の辞退又は変更を行う場合は、事業者は、利用者から次に定める取消料を徴収することができる。

(1) ショートステイ 1,000円

(2) デイサービス 500円

5 前2項の場合において、地震、水害その他の災害等、利用者の責めに帰すべきものでない事由の場合は、一部負担金又は取消料を徴収しないものとする。

(報告)

第12条 市長は、利用者の本事業の利用状況について、事業者に月1回以上報告させるものとする。

(調査)

第13条 市長は、必要に応じて本事業の実施状況について事業者に報告を求め、又は実地に調査するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日要綱第18号)

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日要綱第33号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

サービス内容

ショートステイ

原則として、午前10時から翌日の午前10時までの24時間以内の利用を1日とし、母子を宿泊させ、1日につき3食の食事提供及び右欄のサービスを提供する。

1 産婦のケア

母体の管理、乳房の手当、心理面のケア、生活面の指導等

2 乳児のケア

発育及び発達の確認、スキンケア等

3 育児に関する相談及び指導

授乳及び沐浴の方法の指導、家庭における育児に関する相談及び指導その他必要な保健指導等

4 食事の提供

デイサービス

原則として、午前10時から午後7時までの9時間の利用を1日とし、母子を日帰りで利用させ、2食の食事提供及び右欄のサービスを提供する。

別表第2(第11条関係)

世帯の区分

ショートステイ

デイサービス

一般世帯

5,000円

(加算額) 300円

2,500円

(加算額) 100円

市民税非課税世帯及び生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯

1,250円

(加算額) 150円

625円

(加算額) 50円

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大阪狭山市産後ケア事業実施要綱

平成29年3月31日 要綱第14号

(令和3年4月1日施行)