○大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業者の指定等に関する規則

平成29年3月31日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号訪問事業又は第1号通所事業(以下「指定第1号事業」という。)を行う者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び法規則の例による。

(指定の申請等)

第3条 法第115条の45の5第1項に規定する申請は、大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の申請により指定を受けた者(以下「指定第1号事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更の届出等)

第4条 指定第1号事業者は、指定の申請事項の変更があったときは、大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請変更届出書(様式第2号)により、10日以内に市長に届け出なければならない。

2 指定第1号事業者は、指定第1号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)により、指定第1号事業の廃止又は休止の日の1月前までに市長に届け出なければならない。

3 指定第1号事業者は、休止していた指定第1号事業を再開したときは、大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)により、10日以内に市長に届け出なければならない。

4 指定第1号事業者は、前項の規定による指定第1号事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日から起算して1月以内に当該事業所においてサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き従前のサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、地域包括支援センター等と連携し、他のサービス事業者及びその他の関係者との連絡調整並びに便宜の提供を行わなければならない。

(指定の有効期間)

第5条 法規則第140条の63の7の市町村が定める期間は、6年間とする。

(指定の更新の申請等)

第6条 法第115条の45の6第2項の規定による申請は、大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

2 前項の申請により指定の更新を受けた者は、その旨を当該更新に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(添付書類)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、第3条第4条又は前条に規定する申請書及び届出書に参考となる書類を添付させることができる。

(指定の拒否)

第8条 市長は、第3条第1項又は第6条第1項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を行わない。

(1) 法第115条の45の5第2項の規定に該当するとき。

(2) 申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(次条において「暴力団」という。)であるとき。

(3) 申請者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(次条において「暴力団員」という。)であるとき。

(4) 申請者の役員等が、大阪狭山市暴力団排除条例(平成25年大阪狭山市条例第4号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者(次条において「暴力団密接関係者」という。)であるとき。

(5) 申請者が、法人でない団体であるとき。

(6) 申請者の役員等が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(7) 申請者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(8) 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(9) 申請者が、社会保険各法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金(以下「保険料等」という。)について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。

(10) 申請者が、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知があった日前60日以内に役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。

(11) 申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるものが、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。

(12) 申請者が、法第115条の45の9の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条第1項の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第4条第2項の規定による指定第1号事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(13) 申請者が、法第115条の45の7第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第115条の45の9の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として市長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第4条第2項の規定による指定第1号事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(14) 第12号の規定による期間内に第4条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者の役員等が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る事業所(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(15) 申請者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(16) 申請者の役員等のうちに第7号から第9号まで又は第11号から前号までのいずれかに該当する者のあるとき。

(指定の取消し等)

第9条 市長は、指定第1号事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(1) 法第115条の45の9の規定に該当するとき。

(2) 暴力団に該当するとき。

(3) 当該事業者の役員等が暴力団員に該当するとき。

(4) 当該事業者の役員等が暴力団密接関係者に該当するとき。

(事業者情報の公表及び提供)

第10条 市長は、第3条第4条又は第6条の規定による指定、届出の受理又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る指定第1号事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対してこれを提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 指定等の申請をする者又は届出をする者の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 指定、廃止、休止、再開又は更新の年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 事業所の管理者の氏名及び住所

(8) 役員の氏名、生年月日及び住所

(9) その他市長が必要と認める事項

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行について必要な準備行為は、規則の施行日前において実施することができる。

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大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業者の指定等に関する規則

平成29年3月31日 規則第12号

(平成29年4月1日施行)